原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金額に関する質問主意書

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、機構法）はその第三十八条において、原子力事業者に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）への負担金の納付を義務づけている。また、同第三十九条において機構は一般負担金年度総額及び負担金率を毎年度定め、主務大臣が認可することを求めている。また、電気事業法施行規則第四十五条の二十一の二に基づき、一般送配電事業者は賠償負担金を回収している。これは、福島第一原子力発電所事故前に確保されていなかった賠償の備え（約二・四兆円）を広く需要家全体の負担として、令和二年度以降四十年程度にわたって回収することとしたものである。

なお、二〇一七年第百九十三回国会での機構法の改正にあたっては、衆議院の附帯決議として「一般負担金に係る過去分の回収にあたっては、その事実を需要家に確実に伝えるための措置を講ずるとともに、過去分回収に係る考え方や回収額等について需要家がより具体的な情報が得られるよう、政府及び送配電事業者等により提供されるよう措置すること」を求めている。

また、一般負担金は、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則に基づき、認可料金の原価等を算定する基礎となる営業費に算入することが認められている。

経済産業省が二〇二一年三月三十一日に発表した令和二年度一般負担金総額は千九百三十四億九千七百六十八万八千四百円と二〇一三年度から二〇一九年度の一般負担金総額千六百三十億円と比較して約三百億円増額されている。これは二〇二〇年十月から賠償負担金の託送回収が始まったことから、半年分の賠償負担金に該当する。一方、二〇二二年三月三十一日に発表した賠償負担金が一年分回収されているはずの令和二年度一般負担金総額は千九百四十六億九千五百三十七万六千八百円となっている。以下、政府が把握するところを答えられたい。

一　令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金について、託送回収された賠償負担金額を原子力事業者ごとに示されたい。

二　令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金について、その算定根拠を原子力事業者ごとに示されたい。

三　令和三年度の賠償負担金額を約六百億円と想定した場合、令和三年度の一般負担金総額から託送回収分を除いた額は約千三百四十七億円になる。一方、令和二年度の賠償負担金額を約三百億円と想定した場合、令和二年度の一般負担金総額から託送回収分を除いた額は約千六百三十五億円になる。すなわち、原子力事業者の負担部分は三百億円減額されていると推定できるが、政府の見解を問う。併せて、減額されている場合は、その理由を明確に示されたい。

四　一般負担金を認可料金の原価等を算定する基礎となる営業費に算入している事業者及び、事業者ごとの認可申請書類上での販売電力量想定及び一般負担金想定額を示されたい。

右質問する。

一について

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第三十九条第四項に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）からの一般負担金年度総額又は負担金率に係る申請を認可するに当たって、お尋ねの「原子力事業者ごと」の「託送回収された賠償負担金額」は確認していない。

二について

お尋ねの「令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金」の「原子力事業者ごと」の「算定根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、機構法第三十九条第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が各年度において認可した負担金率について、�@原子力事業者名、�A令和二年度に認可した負担金率、�B令和三年度に認可した負担金率をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

�@北海道電力株式会社　�A三・六九パーセント　�B三・三二パーセント

�@東北電力株式会社　�A六・〇八パーセント　�B五・四八パーセント

�@東京電力ホールディングス株式会社　�A三十五・〇六パーセント　�B三十四・七〇パーセント

�@中部電力株式会社　�A七・七四パーセント　�B九・一八パーセント

�@北陸電力株式会社　�A三・三五パーセント　�B二・九二パーセント

�@関西電力株式会社　�A二十・〇五パーセント　�B二十・四三パーセント

�@中国電力株式会社　�A二・六四パーセント　�B二・六六パーセント

�@四国電力株式会社　�A四・〇三パーセント　�B三・九八パーセント

�@九州電力株式会社　�A十・三二パーセント　�B十・〇八パーセント

�@日本原子力発電株式会社　�A五・五七パーセント　�B六・〇八パーセント

�@日本原燃株式会社　�A一・四八パーセント　�B一・一八パーセント

三について

機構法第三十九条第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が各年度において認可した一般負担金年度総額から、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十五条の二十一の九第三項の規定に基づき経済産業大臣が令和二年七月二十二日付けで承認した賠償負担金の総額を、それぞれ除いた額は、令和二年度にあっては千六百三十億円、令和三年度にあっては千三百三十七億円であり、両者の差は二百九十三億円である。

また、当該一般負担金年度総額については、機構において、機構法第三十九条第二項の規定に基づき、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適切かつ確実に実施するために十分であり、かつ、各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであるように、適切に算出しているものと承知している。

四について

お尋ねの「事業者ごとの認可申請書類上での販売電力量想定及び一般負担金想定額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでに、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）第一条の規定による改正前の電気事業法第十九条第一項の規定に基づき供給約款の変更に係る認可の申請をし、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号）第三条第一項の規定に基づき原賠・廃炉等支援機構一般負担金を含む営業費総括表及び営業費明細表を作成した事業者について、�@当該事業者名、�A当該申請の日、�B当該申請に係る申請書の中の送電・高圧配電非関連需要明細表に記載された特別高圧・高圧需要と低圧需要の合計発受電量、�C当該申請に係る申請書の中の営業費明細表に記載された原子力損害賠償支援機構一般負担金をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

�@北海道電力株式会社　�A平成二十五年四月二十四日　�B三万三千九百十メガキロワットアワー　�C六十五億二千万円

�@東北電力株式会社　�A平成二十五年二月十四日　�B八万四千三百七メガキロワットアワー　�C百七億九百十万円

�@東京電力株式会社　�A平成二十四年五月十一日　�B二十九万千七百五メガキロワットアワー　�C五百六十七億四千万円

�@中部電力株式会社　�A平成二十五年十月二十九日　�B十三万二千四百四十メガキロワットアワー　�C百二十四億二千六十万円

�@関西電力株式会社　�A平成二十四年十一月二十六日　�B十五万二千八百三十四メガキロワットアワー　�C三百十五億二千四百二十万円

�@四国電力株式会社　�A平成二十五年二月二十日　�B二万九千二百七十五・一メガキロワットアワー　�C六十五億二千万円

�@九州電力株式会社　�A平成二十四年十一月二十七日　�B八万九千六百九十一メガキロワットアワー　�C百六十九億千九百四十万円