技術研究組合国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）に関する質問主意書

技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下、ＩＲＩＤ）は、二〇一三年八月一日に経済産業大臣から設立認可書を受け取り、以来、福島第一原子力発電所の廃炉に必要不可欠な技術開発を企業の枠を越え、担い続けている。しかし、ＩＲＩＤの定款による存続期間は「設立の日より十年」とあり、来年には満了を迎えることとなっている。

しかし、未だ廃炉は途上にある。これまでＩＲＩＤにおいて育まれてきた知見をさらに深め、廃炉の実現を目指し続けていかなくてはならないことは明白である。よって、次の事項について質問する。

一　ＩＲＩＤの発足によって得られた成果、及び教訓について、政府の認識を示されたい。

二　ＩＲＩＤの存続に関して存続期間の延長の意思があるのか。また、明確に述べることが難しい場合、ＩＲＩＤは多数の技術を扱い、関係者も多くいることから、判断をいつまでに行うのか政府の方針を示されたい。

三　開発された技術は継承し、発展させていくべきであるが、ＩＲＩＤに集積された技術は誰がどのように継承するのか。その概要を示されたい。また、把握していない場合には、実態を把握し分析すべきと考えるが如何。

四　今後、廃炉に向けた技術開発は誰が責任を持ち、どのような体制で遂行していくのか。

五　ＩＲＩＤは国際的な叡智の結集のための中核的役割を果たすことを期待されているが、その点について、現状の政府の見解如何。また、今後国際的なつながりはどのように発展させていくのか、国際的理解醸成について、誰がどのように担うと考えているのか、政府の方針を示されたい。

右質問する。

一について

技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下「ＩＲＩＤ」という。）は、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の原子炉格納容器の内部を調査する技術を開発して原子炉内部の状況の把握に貢献するなどの成果を上げ、その結果、より福島第一原発の廃炉の現場のニーズに応じた技術開発を行うべきものとの教訓などが得られたと認識している。

二及び三について

御指摘の「ＩＲＩＤの存続に関して存続期間の延長」については、ＩＲＩＤが自ら判断することであるので、政府としては、「延長の意思があるのか」、「存続期間の延長」についての「判断をいつまでに行うのか」及び「ＩＲＩＤに集積された技術は誰がどのように継承するのか」についてお答えする立場にないが、いずれにせよ、ＩＲＩＤが今後の対応について検討している状況にあると承知しているため、当該検討の状況を注視してまいりたい。

四について

お尋ねの「責任」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、福島第一原発の廃炉については、東京電力が実施主体であるところ、技術的難易度が高い当該廃炉のための研究開発については、国として、これに対する支援を行っており、また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）において、これの進捗管理を行っているところである。引き続き、これらの関係機関が連携する体制の下で、国も前面に立って当該廃炉に取り組んでまいりたい。

五について

福島第一原発の廃炉に関係する「国際的な叡智の結集」に当たって、ＩＲＩＤは、海外企業と共同研究を行うなどの成果を上げてきたと考えている。国際的なネットワークの発展及び「国際的理解醸成」については、国において、国際機関における国際協力事業や国際会議への参画等の機会を通じて当該廃炉に関する情報発信などに取り組んでおり、機構において、海外有識者を招へいして廃炉国際フォーラムを開催し、東京電力において、当該廃炉の現場のニーズに関する情報の発信を行っているところである。引き続き、関係機関とそれぞれの役割を踏まえて連携しつつ、当該廃炉に関する国際社会における理解と関心の増進のための取組に努めてまいりたい。