税収における直間比率の是正に関する質問主意書

平成の約三十年間で、直接税である所得税と法人税は減収となり、間接税である消費税は増収となっている。あるべき直間比率を検討するため、以下、質問する。

一　政府は、「直間比率の是正」と言い、直接税の比率を下げて、間接税の比率を引き上げてきた。政府の主張する「直間比率の是正」は、何を目的にしているのか。

二　税収において、直接税の割合が低下し、間接税の割合が増加した結果、税制の持つビルトイン・スタビライザー機能が損なわれた。景気対策を即時的に行うためにビルトイン・スタビライザー機能を確保するために、税収における直接税の割合を一定以上確保すべきと考えるが、政府の見解如何。

三　税収において、直接税の割合が低下し、間接税の割合が増加した結果、税制の持つ所得再分配機能が損なわれ、格差社会となってしまった。経済格差が拡大すると、消費性向の高い低所得者の消費が抑えられてしまう一方で、高所得者の消費は消費性向が低いので伸び悩み、社会全体としては消費が停滞することとなり、デフレの原因となる。国内消費を活性化することで経済成長を促すという観点から、経済格差を是正するために、税収における直接税の割合を一定以上確保すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の「直間比率の是正」については、昭和六十二年及び昭和六十三年の抜本的税制改革において個人所得課税の負担軽減、消費税の導入等を内容とした改革が行われ、当時、こうした改革の内容を指して直間比率の是正と呼ばれたことがあると承知しているが、直間比率は、その時々の経済状況や税制の在り方の検討の結果として出てくる数値であって、政府としてその比率自体を是正するために税制改正に取り組んできたものではない。

二及び三について

御指摘の「ビルトイン・スタビライザー機能」や「所得再分配機能」については、税制以外の諸制度が果たす役割を踏まえ、税制のみならず、関連する制度全体として評価すべきものであり、また、御指摘の「税収における直接税の割合」は、その時々の経済状況や税制の在り方の検討の結果として出てくる数値であることから、税制におけるこれらの機能の確保の観点のみをもって、「税収における直接税の割合」の在り方を検討することは必ずしも適切ではない。