国葬の運営会社の入札に関する質問主意書

一　故安倍晋三・元総理大臣の国葬の式典を運営（企画・演出及び警備等業務）する会社の入札条件に、「過去五年以内に、皇族、内閣総理大臣、衆・参両院議長及び最高裁判所長官の全て又はこれと同等の出席があった式典等（要人等を含む一千人以上が出席）における当該業務に類似する業務（企画・演出及び警備）を行った実績（一回以上）」とある。

１　右の条件を満たすイベントは、過去五年間に何件あったか。

２　１のイベントがあった場合、各々のイベントの運営は、どの会社が受注しているのか。

二　岸田総理大臣は、国葬の企画などの業務に関して、「（日本）武道館でこうした事業を担うことができる業者というのは、四社ほどに限られているということも聞いている」と述べている。（九月四日・新潟での会見）

１　この「四社ほど」とはどの会社か。

２　四社しか事業が担えないのであれば、なぜ指名競争入札にしなかったのか。理由を問う。

右質問する。

一について

お尋ねの「右の条件を満たすイベント」については、網羅的に把握していないが、平成二十九年八月十七日から故安倍晋三国葬儀における企画・演出及び警備等業務に係る入札公告の前日である令和四年八月十六日までの間において行われた「右の条件を満たすイベント」で、政府が民間事業者に当該業務に類似する業務を委託したものとしては、例えば、平成三十年、令和元年、令和二年及び令和四年に開催した全国戦没者追悼式並びに沖縄復帰五十周年記念式典が該当するものと考えている。その上で、全国戦没者追悼式についてはいずれも株式会社ムラヤマに設営等一式を委託し、沖縄復帰五十周年記念式典については東京会場に係る企画・演出、運営及び警備等業務を株式会社電通沖縄及び株式会社電通ライブに委託している。

二について

御指摘の発言は、公益財団法人日本武道館が、同法人が運営する日本武道館内で設営を行う事業者として指定しているものが四社であることを念頭に述べたものであるが、政府として指定したものではない事業者に関する情報であることから、お尋ねの「どの会社か」についてお答えすることは差し控えたい。

国の契約は、一般競争入札が原則であるところ、故安倍晋三国葬儀における企画・演出及び警備等業務については、入札参加者が御指摘の「四社」に限られるものではなく、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三第三項に規定する「契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合」に該当しないことから、同条第一項等の規定に従い、一般競争入札による調達を行ったところである。