葉梨法務大臣更迭にかかる岸田総理大臣の判断の遅れによる外交への悪影響に関する質問主意書

十一月十二日にはカンボジア・プノンペンにおいてＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議が、十五日にはインドネシア・バリ島において主要二十か国（Ｇ２０）首脳会議が、十八日にはタイ・バンコクにおいてアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議が、それぞれ開催されるなど外交日程は決まっていた。

一方で、葉梨康弘法務大臣の「法務大臣は朝、死刑のハンコを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職」との問題発言は、十一月十日には明らかになっていた。しかし、十一月十一日の参議院本会議での立憲民主党の川田龍平議員の「葉梨大臣は、法務大臣としての資質を決定的に欠いています。即刻辞めるべきです。総理の見解をお聞きします」との質問に対して、岸田総理大臣は、「改めてその職責の重さを自覚し、説明責任を徹底的に果たしてもらわなければなりません。誤解を招くことがないように、発言はくれぐれも丁寧に慎重に行ってもらわなければならないと考えております」と答弁し、立憲民主党からの法務大臣更迭の提案を拒否した。

結局、この参議院本会議の後、岸田総理大臣は、葉梨法務大臣を事実上の更迭とした。この葉梨法務大臣更迭の判断が遅れたために、プノンペンへの出発が十時間も遅れることとなった。この結果、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議には間に合ったものの、その前に予定していたベトナム、ブルネイ、ラオスとの首脳会談は一旦、取りやめとなった。岸田総理大臣の判断の遅れが、外交に悪影響を及ぼすこととなったことから、以下、質問する。

一　なぜ、十一月十日の時点で葉梨法務大臣を更迭しなかったのか。死刑の最終決定を軽く扱っているとも受け取れるような発言をした葉梨法務大臣は、法務大臣として不適格であることは明らかであったはずだが、なぜ即座に更迭しなかったのか。

二　法務大臣は、旧統一教会問題での被害者の救済に関する法律の整備や行政サービス提供体制など大きな責任を果たすべき重要な役職であるが、短期間で更迭せざるをえない人物を法務大臣に任命したことの責任を岸田総理大臣はどのように果たすのか。

三　ベトナム、ブルネイ、ラオスとの首脳会談という貴重な機会を逃してしまったのは我が国にとって損失であるだけでなく、外交的には借りを作ってしまったことになる。この責任を岸田総理大臣はどのように取るのか。

四　岸田総理大臣に同行する政府職員も、十一月十二日の午前一時に羽田空港を出発し、到着は早朝の五時半であったことから、政府職員はほとんど徹夜で職務にあたることとなった。岸田総理大臣の判断の遅れが政府職員に多大なる負担となっていることについての責任を岸田総理大臣はどのように取るのか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、令和四年十一月十一日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「葉梨大臣に対しては、昨日、官房長官から厳しく注意をしたところであり、改めてその職責の重さを自覚し、説明責任を徹底的に果たしてもらわなければなりません。葉梨大臣からも、真摯に反省し、陳謝するとの説明があり、発言を撤回したと承知しておりますが、誤解を招くことがないよう、発言はくれぐれも丁寧に、慎重に行ってもらわなければならないと考えております。」と述べ、また、同日の記者会見において、同内閣総理大臣が「葉梨大臣から、政権として様々な懸案を抱える中、軽率な発言によって、今後の補正予算、あるいは重要法案の審議に迷惑をかけたくない、身を引きたいとの申出がありました。法務行政の根幹に関わる制度についての軽率な発言によって、法務行政に対する国民の信頼を損ねたこと、また旧統一教会による被害者救済に政府を挙げて取り組む中、その重責の一端を担う法務大臣の発言によって重要施策の審議などに遅滞が生じることを考慮し、辞任の申出を認めました。」と述べたとおりである。

二について

お尋ねについては、令和四年十一月十一日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「私自身の任命責任につきましても重く受け止めております。今後、山積する課題の取組を進めていくことによって職責を果たしていきたいと思っています。」と述べているところである。

三について

岸田内閣総理大臣は、東南アジア諸国連合関連首脳会議の前後の機会等を活用しながら、ファム・ミン・チン・ベトナム社会主義共和国首相と首脳会談を行うとともに、パンカム・ヴィパヴァン・ラオス人民民主共和国首相及びハサナル・ボルキア・ブルネイ・ダルサラーム国国王とそれぞれ意見交換を行うことにより、二国間の協力の進展及び国際社会の平和と繁栄に向けた連携の確認という当初の目的を果たすことができたと考えている。

四について

御指摘の「岸田総理大臣の判断の遅れが政府職員に多大なる負担となっていること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでも、適切な勤務体制を確保しつつ、職員の負担軽減のための対応を行っているところである。今後とも、職員の健康には十分配慮しつつ、業務が円滑に遂行されるよう全力を尽くしてまいりたい。