国会日程との調整に失敗し国際会議を欠席したために国益を損なっている可能性があることに関する質問主意書

例年、秋には首脳および閣僚が出席する国際会議が多く設定されている。今日の世界は、新型コロナウイルス感染症対策やロシアによるウクライナ侵略の問題を抱えている。世界経済は、物価高と、物価高に対処するための政策金利の引き上げ、政策金利の引き上げの反作用として開発途上国の債務問題など、課題が山積している。こうした現下の状況を踏まえれば、大臣は国際会議に積極的に出席して我が国の国益を守るべきと考える。

今秋の首脳・閣僚級による主な国際会議として以下が実施・予定されている。九月二十日から二十六日にアメリカ・ニューヨークにおいて国際連合一般討論が行われ、各国首脳が演説した。十月十二日から十六日にはアメリカ・ワシントンＤＣにおいて世界銀行・国際通貨基金の年次総会が開催され、併せてＧ７とＧ２０の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催される。十月十九日から二十一日にはタイ・バンコクにおいてアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）財務大臣会合が、十一月十二日にはインドネシア・バリにおいてＧ２０財務大臣・保健大臣会合が、十一月十四日の週にはタイ・バンコクにおいてＡＰＥＣ閣僚会議・首脳会議が、十一月十五日から十六日にはインドネシア・バリにおいてＧ２０首脳会合がそれぞれ開催される。

一方で、国内においても新型コロナウイルス感染症対策や物価高対策など課題が山積しており、国会を開催して取組みを進めるべきである。すなわち、国際会議日程と国会日程等を十分に調整し、効率的に課題解決に取り組むべきと考えるところ、以下質問する。

一　昨年秋は衆議院議員総選挙のため、首脳・閣僚級による国際会議に我が国からは出席ができなかった。今年二月十七日から十八日にインドネシア・ジャカルタで開催されたＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議に鈴木財務大臣は欠席した。このように、国際会議日程と国会日程等を十分に調整できなかったことから国際会議に出席できず、我が国の国益を損なった可能性があると考えるが、政府の見解如何。

二　今秋は国際会議日程と国会日程との調整が不十分だったために、十月十一日から十四日に予算委員会が開催できず、事実上、国会が空転することとなった。一方で、財務大臣は十月十二日からアメリカ・ワシントンを訪問し、Ｇ７とＧ２０の財務大臣・中央銀行総裁会議には出席するも十四日に開催の世界銀行総会、ＩＭＦ国際通貨金融委員会、世銀・ＩＭＦ合同開発委員会には出席せずに帰国する。また、十月十九日から二十一日のＡＰＥＣ財務大臣会合も欠席する。このように、国際会議日程と国会日程等を十分に調整できなかったことから片道十四時間かけて現地に行きながら肝心の国際会議には出席できず我が国の国益を損なう可能性がある一方で、国会を空転させることで国内での取組みが遅延し国民生活に悪影響を与えることとなる可能性があると考えるが、政府の見解如何。

三　十月十四日に開催の世界銀行総会、ＩＭＦ国際通貨金融委員会、世銀・ＩＭＦ合同開発委員会に出席した上で帰国しても十月十七日からの衆議院予算委員会には間に合うのに、現地に行っておきながらこれらの会議に出席しないのはなぜか。

四　八月十八日に衆議院と参議院の議長に対して憲法第五十三条に基づく臨時国会召集の要求書が提出されていた。この要求書に基づいて、臨時国会を召集していれば、国際会議と国会日程の調整はできた。せめて一週間早い九月二十六日に臨時国会を召集していれば、上記の日程の調整はできた。憲法に違反し、国益を損なってまで、岸田内閣が十月三日まで臨時国会を召集しなかったのはなぜか。

右質問する。

一について

御指摘の「首脳・閣僚級による国際会議に我が国からは出席ができなかった」及び「我が国の国益を損なった可能性がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年十月三十日及び三十一日に開催されたＧ２０ローマ・サミットには岸田内閣総理大臣がオンラインで出席しており、また、令和四年二月十七日及び十八日にインドネシア・ジャカルタで開催されたＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議には、神田財務官が鈴木財務大臣の代理として出席している。このように、御指摘の国際会議への出席については、当該国際会議及び国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、我が国の立場を主張することができるよう適切に対応したものと考えている。

二及び三について

御指摘の「現地に行きながら肝心の国際会議には出席できず我が国の国益を損なう可能性がある」及び「国会を空転させる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国会における予算委員会等の開催については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の国際会議への財務大臣の出席については、当該国際会議及び国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、我が国の立場を主張することができるよう適切に対応している。

四について

御指摘の臨時会（第二百十回国会）の召集の決定については、令和四年八月十八日に衆議院及び参議院から送付のあった臨時国会召集要求書を受け、内閣として臨時会で審議すべき事項等をも勘案して、臨時会の召集時期について与党とも相談しながら対応を検討し、同年九月二十八日の閣議において、同年十月三日に臨時会を召集する旨を決定したものであり、憲法第五十三条に基づき、適切に行われたものと考えている。