就職活動における性差別の認識と解決方法に関する質問主意書

就職活動の際、「男らしさ」や「女らしさ」を求めることは「就活セクシズム」と呼ばれ、現在、「＃就活セクシズムやめて」という署名運動が学生たちの間で起きている。

彼らの主張によると、教育現場において、次のような事例が生じているという。

・学校主催の就活セミナーにおいて極端な男女二元論、性差別的、抑圧的な指導をするマナー講師を呼ぶ。

・学校の売店やキャリアセンターに、極端な男女二元論、性差別的、抑圧的な就活指南本を置く。

・学校の売店やキャリアセンターに、極端な男女二元論、性差別的、抑圧的な服装やマナーを流布しているスーツ販売大手の広告を置く。

・キャリアセンターによる発信や掲示物が、極端な男女二元論、性差別、抑圧を含んでいる。

・キャリアセンターが、「型にはまった男女二元論的なリクルートスーツ」以外のビジネススタイルをしている学生、「自身のジェンダーアイデンティティに合った」ビジネススタイルをしている学生にネガティブなことを言う、酷い場合は、キャリアセンターから追い返す。

これらの学校の対応により、精神的に追い込まれるなど心身の健康に支障をきたす学生や、職業の選択肢を狭められる学生が多数存在し、今この瞬間も新たに生まれ続けているとのことである。

真に多様性を認める社会実現のためには、教育現場における就活の指導の場においても、極端に二元化した男女別スタイルやマナーの押し付けをやめ、多様性のある装いの提案と女性はこうするべき、男性はこうするべきとの偏った表現の見直しをすべきであると考えるが、政府は、教育現場においてジェンダーの観点から見て問題のある就活服装・マナー指南が行われている課題を把握しているか。

把握している場合、男女共同参画社会の理念を踏まえてこれは問題であるとの認識はあるか。

また、このような声がある以上、いわゆる経済三団体である日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所とも問題点を共有し、改善していくべきと考えるが、そのような計画はあるか。

右質問する。

お尋ねの「教育現場においてジェンダーの観点から見て問題のある就活服装・マナー指南が行われている課題」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、就職活動時の服装に関する指導の在り方については、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、各学校において判断されるべきものと考えている。

また、現時点において、お尋ねの「いわゆる経済三団体」と「問題点を共有し、改善」する「計画」はない。