行き過ぎたリアリティ・ショーに関する質問主意書

国内外で、非フィクションの娯楽番組で、主に実在の人々が主体となって行われる活動を描くテレビ番組の形式であるリアリティ・ショーに対する問題が指摘されている。

これらの番組の中には、視聴率を高める目的で、しばしば出演者が否定的役割を演じさせられたり、出演者間で競争させられたりし、その過程と結果に視聴者の関心が向くように構成されているものもあるとされる。しかも、その中には、スクリプト化が行き過ぎ、出演者の行動があらかじめ決められる場合があるとされている。この結果、リアリティ・ショー上の出演者があたかも現実も同様の人物であるかのような誤解を受けている面も否定できない。そして、否定的な役割を演じさせられた人物が、あたかも実際に自分自身で否定的行動を行っているかのように視聴者に受け止められ、視聴者から激しいバッシングを受ける事態も過去発生している。

そこで、次のとおり質問する。

一　英国の人気リアリティ・ショーの中には、出演者に番組の参加前後にカウンセリングを提供している番組もある。ガイドラインを設けるなどして、出演者へのカウンセリング提供の機会を設けることを促すなど、出演者の精神面への支援がなされるべきと考えるが、政府として如何。

二　一部リアリティ・ショーの中には、視聴率の獲得が優先され、出演者の精神面への配慮に欠けるものがあったと考える。現状では、日本民間放送連盟が設置する放送倫理・番組向上機構のような民間自主組織による規律が十分機能していないと考えるが、政府として如何。

三　前項に関し、政府としても、民間自主組織による規律が十分機能していないと考えるのであれば、放送法の改正を含めた法的規制の導入を検討すべきと考えるが政府として如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「出演者の精神面への支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、関係事業者等に対して、放送番組等の制作に当たっては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請している。

二及び三について

放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）は、放送事業者の自主自律を基本としており、自主自律の取組の一環として、日本放送協会及び一般社団法人日本民間放送連盟によって「放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与すること」を目的として、放送倫理・番組向上機構が設置されたものと承知しており、政府として、同機構の取組について見解を述べること及び当該見解に基づくお尋ねにお答えすることは差し控えたい。なお、同機構の放送と人権等権利に関する委員会が決定した「「リアリティ番組出演者遺族からの申立て」に関する委員会決定−見解−」（二千二十一年三月三十日付け放送と人権等権利に関する委員会決定第七十六号）において、特定の「リアリティ番組」について、「出演者の精神的な健康状態に対する配慮に欠けていた点で、本件放送には放送倫理上の問題があった」として、当該番組を放送した放送事業者に対して再発防止に努めること等を要望し、これを受けて、当該放送事業者が当該決定に対する対応と取組について同機構に報告を行ったと承知している。