子供への性犯罪者データベースの活用に関する質問主意書

近年、子供に対する性犯罪が社会問題となっている。特に、大手学習塾の元講師により教え子に対する犯罪行為など、教育関連職においての犯罪行為は、子供たちの安全と精神的健全性に甚大な影響を及ぼすとされ問題が大きい。同講師は、教室内で教え子の下着を盗撮するという卑劣な行為を行っている。被害者の小学生に与えた心理的ダメージの深刻さは想像を絶するはずである。

このような子供を被害者とした性犯罪事件は、子供たちを守るための制度の不備を浮き彫りにしている。現在、文部科学省は、教職員等を任命又は雇用するに際して、わいせつ行為で処分された者のデータベースを活用することを義務付けている。しかし、このようなシステムは、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者には及んでいない現状がある。

そこで、次のとおり質問する。

一　政府として、学習塾やスポーツクラブなど子供に接する職業に就く全ての人物に対して性犯罪歴の確認を義務付ける新たな制度の導入を検討すべきと考えるが、政府として如何。

二　英国の「ＤＢＳ」（無犯罪証明書の発行）システムの導入について、具体的な検討状況について明らかにされたい。

三　個人情報保護や職業選択の自由などの人権も公共の福祉による制約を受けるのであるから、性犯罪歴確認の仕組みに関しても、子供たちの安全に生活する権利と親の子を守る権利との関係で、性犯罪歴の照会期間を十年を超えて延長することを含め、実効性のある制度を構築することも可能と考えるが、政府として如何。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「学習塾やスポーツクラブなど子供に接する職業に就く全ての人物に対して性犯罪歴の確認を義務付ける新たな制度」、「英国の「ＤＢＳ」（無犯罪証明書の発行）システムの導入」及び「性犯罪歴確認の仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないためお答えすることは困難であるが、政府としては、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和三年十二月二十一日閣議決定）に記載されているとおり、「教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）の導入に向けた検討」を進めているところである。