政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問主意書

現在の日本電信電話株式会社及びその子会社が保有する電柱・管路等の設備は、電話の設置という目的のために国民が負担して整備された我が国の国民の特別な資産であり、極めて重要な情報通信インフラである。また、同社は株式売却益、税収及び配当を長年にわたり政府にもたらし、もって国民に還元してきたところである。

政府の同社株式の保有義務を撤廃し、同社を完全民営化することは、我が国の経済安全保障において極めて重要な同社の情報通信インフラについて政府が関与する手段を失うだけでなく、貴重かつ安定的な財源を政府が自ら投げ捨てるものであることから、国民の財産を毀損するものであると言える。

そこで、政府が保有する同社の株式を処分することにより、我が国の重要な情報通信インフラの整備・維持への支障及び経済安全保障上の問題はないのか、具体的に回答されたい。

右質問する。

仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、その上で、一般論として申し上げれば、通信サービスは国民生活及び経済活動の基盤であり、その提供に必要な御指摘の「情報通信インフラ」の整備及び維持やこれらを通じた経済安全保障の確保を図ることは重要であると考えている。