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政策活動費の使途に関する質問主意書

衆議院 第213回 第50号

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年2月20日
内閣転送 2024年2月26日
答弁書受領日
2024年3月1日
提出から10日
答弁の項目数
1
質問 740字/答弁 84字

質問本文

岸田総理は衆議院予算委員会で、「この政策活動費、自民党における政策活動費を、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているところですが、この使途を広く公開すれば、我が党の活動と関わりのある個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密を侵害するということ、あるいは党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こうしたことで不都合が生じるということを申し上げております。」と答弁されています。

そこで以下のとおり、質問します。

一 「政策活動費」の使途を公開することが、政党の活動と関わりのある個人のプライバシーをどのように侵害するのですか。政党からお金をもらうことを公開されることが、当該個人の不利益になる可能性がありますか。例を示して説明して下さい。

二 「政策活動費」の使途を公開することが、政党の活動と関わりのある企業、団体の営業秘密をどのように侵害するのですか。政党からお金をもらうことを公開されることが、当該企業、団体の不利益になる可能性がありますか。例を示して説明して下さい。

三 「政策活動費」の使途を公開することで、「党の戦略的な運営方針が他の政治勢力」「に明らかになったりする」ことで、どのような「不都合」が生じますか。例を示して説明して下さい。

四 三について、もし、その「不都合」が国の利益に関わるものであれば、本来は「政策活動費」として支出すべきものでなく、政府として支出すべきものと考えます。このように考えると、その「不都合」は自由民主党という団体の私的な「不都合」ではありませんか。見解を示して下さい。

五 岸田総理の答弁にある、「他の政治勢力」には、野党は含まれますか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から五までについて

特定の政党の活動に関するお尋ね及び特定の政党の活動を前提とした御指摘の「岸田総理の答弁」に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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