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無痛分娩のリスク説明と妊婦への情報提供に関する質問主意書

衆議院 第217回 第221号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×3承知していない ×1検討してまいりたい ×2

提出者
参政党
提出日
2025年6月4日
内閣転送 2025年6月9日
答弁書受領日
2025年6月13日
提出から9日
答弁の項目数
7
質問 2,259字/答弁 3,335字

質問本文

近年、無痛分娩を実施する医療機関の割合は増加傾向にあり、令和二年度には二十六%、令和五年度には三十四・一%に達している。全分娩に占める割合も、同期間に八・六%から十三・八%へと増加し、無痛分娩は、出産における選択肢の一つとなりつつあると考える。

一方で、出産雑誌や妊婦向けサイトでは、「痛いなら無痛分娩」といった単純化された表現が散見され、妊婦へのリスク説明は十分とは言い難い。硬膜外麻酔による無痛分娩では、微弱陣痛や回旋異常、吸引分娩や鉗子分娩、緊急帝王切開といった副次的リスクがあり、さらに、麻酔によって痛みの感覚が鈍くなることで、異常の早期発見が遅れ、重大な合併症や死亡に至る事例も報告されていると承知している。

こうしたリスクがあるにもかかわらず、実際の事故事例や後遺症に関する情報は十分に共有されておらず、「いいもの」「安心な選択肢」といった印象ばかりが先行している状況があるように思われる。国として、無痛分娩の利点とともにリスクに関する正確な情報提供を徹底し、妊婦が納得して選択できる環境整備が必要であると考える。

さらに、無痛分娩に用いる硬膜外麻酔は高度な専門知識と管理を要し、本来は麻酔科専門医による実施が望ましいとされる。フランスやアメリカでは、麻酔科医の常駐やいわゆるオンコール体制が整っているが、我が国では、そのような体制がなく、硬膜外麻酔の実施を麻酔科専門医に限定していない。麻酔手技の誤りによる事故も報告されており、事故防止のためには、実施基準の厳格化や専門人材の確保が急務であると考える。

また、自治体レベルでは東京都が無痛分娩への補助制度を打ち出しているが、制度面の整備が国として十分になされないまま、特定の選択肢が「推奨」として受け止められることに懸念がある。フランスのように制度が整っていても、無痛分娩を選ばない女性が一定数存在するように、本来は各人が納得して選択できる環境こそが重要であると考える。

以上を前提に、政府に対し質問する。

一 無痛分娩に伴うリスクについて、妊娠中の方々への情報提供は十分とは言い難いと考える。こうした現状を踏まえ、更なる周知・啓発の徹底に向けた具体的な取組を強化すべきではないか。

二 硬膜外麻酔を使用した分娩の全件数及びそのうち吸引分娩や鉗子分娩などの機械的分娩に至った過去五年間の件数について、政府が把握するところをそれぞれ可能な限り示されたい。

三 現行制度において、硬膜外麻酔を麻酔科専門医以外の医師が実施できる点について、どのような課題があると認識しているか。政府の見解を示されたい。

四 無痛分娩の安全性向上に向けて、実施基準の厳格化や麻酔科専門医の関与を含めた制度の整備について、現在どのような検討が進められているか示された上で、麻酔手技の誤りや体制の不備による後遺障害や死亡事故の事例も報告される中、政府として、安全対策をどのように講じていく考えか、見解を伺う。

五 硬膜外麻酔により感覚が鈍化した結果、異常の早期発見が遅れ、重大な結果を招いたとされる事例や、その他の無痛分娩に起因する医療トラブルについて

1 政府はどのような方法で実態を把握しているか。

2 こうしたリスクや重篤な合併症・事故の事例について、妊婦やその家族に対してどのように情報提供しているか。単なる選択肢提示にとどまらず、適切なリスク周知が不可欠と考えるが、現状の課題と併せて政府の認識を伺う。

3 無痛分娩に伴う医療事故リスクの軽減に向けて、政府としてどのような取組が必要と考えるか。

六 出産費用の保険適用が進められる中で、診療報酬の抑制により、無痛分娩を安全に実施するための麻酔体制の維持が困難になる懸念がある。また、採算性の問題から、地域の産科医療機関が縮小・統廃合され、出産医療の一極集中や空白地域の拡大につながりかねない。これらは、妊婦の選択肢を狭め、少子化対策に逆行するおそれがあると考えるが、政府の認識を伺う。

七 出産における満足度は、母親の心身の健康や次回の妊娠・出産への意欲に大きく影響するとされている。無痛分娩を選択したにもかかわらず、予期しない対応や不十分な説明により「満足できる出産ではなかった」と感じる事例も報告されている。医療的選択肢の充実に加え、適切なリスク説明、専門職による支援、制度設計などの総合的対応が不可欠ではないかと考えるが、政府の政策的視点と今後の取組をそれぞれ示されたい。

八 「無痛分娩」という名称は、痛みを完全に除去するかのような誤解を招きやすいと考える。この点、令和七年五月十二日の参議院決算委員会において、福岡資麿厚生労働大臣は、既にメディアや妊産婦、医療関係者に広く定着している旨答弁し、名称変更には慎重な姿勢を示した。しかし、厚生労働省は平成三十年四月二十日付の通知(医政総発〇四二〇第三号・医政地発〇四二〇第一号)において、無痛分娩は、完全な無痛ではなく痛みの軽減が目的であると明記している。また、医療現場では「和痛分娩」との表現も用いられており、「除痛」といった医学的に妥当な用語も存在すると承知している。

1 こうした実態と名称のズレが誤解を生む以上、通知の趣旨を踏まえた周知とともに、表現の見直しも検討すべきではないか。

2 無痛分娩は、いまだ普及の途上にあり、誤ったイメージが定着する前に対応する必要があると考える。政府として、この名称を使い続けることの是非について、見解を伺う。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び五の2について

御指摘の「無痛分娩に伴うリスク」及び「重篤な合併症」に関しては、平成二十九年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業による「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」により作成されたリーフレット「「無痛分娩」を考える妊婦さんとご家族の皆様へ」において、「無痛分娩のリスクは?」に対し、「麻酔によっておこりうる症状」のうち「まれだが重い症状」として、例えば、「予期せず、脊髄くも膜下腔に麻酔薬が入ってしまい、重症の場合は呼吸ができなくなったり、意識を失ったりすること」があること等と記載されているところ、厚生労働省においては、当該リーフレットについて、同省のホームページで公表しているほか、一般社団法人日本産科麻酔学会がウェブサイトにおいて公表している「無痛分娩Q&A」について、「無痛分娩の安全な提供体制の構築について」(平成三十年四月二十日付け医政総発〇四二〇第三号・医政地発〇四二〇第一号厚生労働省医政局総務課長及び地域医療計画課長連名通知)により、都道府県等を通じて、分娩を取り扱う病院又は診療所に対して、周知する等の取組を行っているところであり、また、分娩に際しては、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の四第二項の規定等に基づき、医師等において、必要に応じ、妊婦やその家族に対して、適切な説明が行われているものと承知している。

また、御指摘の「事故の事例」に関しては、同省のホームページで公表している当該リーフレットにおいて、平成二十二年から平成二十八年までの「無痛分娩を行っていた妊産婦」の死亡事例等を記載している。

その上で、御指摘のように「更なる周知・啓発の徹底」を図ることが必要であると考えており、こうした周知等の取組を強化してまいりたい。

二について

お尋ねの「硬膜外麻酔を使用した分娩の全件数」及び「そのうち吸引分娩や鉗子分娩などの」器械的「分娩に至った過去五年間の件数」については把握していない。なお、御指摘の「硬膜外麻酔を使用した」か否かにかかわらず、例えば、厚生労働省が実施した「令和五(二千二十三)年医療施設(静態・動態)調査」の結果によると、病院及び診療所における「帝王切開を除く無痛分娩」の件数については、令和二年九月において六千八件、令和五年九月において八千百四十件であり、また、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)別表第一区分番号K893に規定する「吸引娩出術」及び同表区分番号K894に規定する「鉗子娩出術」を算定した回数については、同省のホームページにおいて公表している「NDBオープンデータ」の入院のレセプトを元に算出すると、平成三十一年度から令和五年度までの五年間で、それぞれ三十四万二千二百十九件及び四万四百九十四件である。

三、四及び五の3について

御指摘の「無痛分娩に伴う医療事故リスクの軽減」も含め、「無痛分娩」に係る「安全対策」については、例えば、直近では、都道府県等に対して、「無痛分娩に関する取組の再周知について」(令和七年五月十五日付け医政地発〇五一五第一号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知。以下「通知」という。)において、「無痛分娩の安全な提供体制の整備」とともに、分娩を取り扱う病院及び診療所、関係機関等に対する「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会・・・が実施する無痛分娩に係る医療スタッフの研修、無痛分娩の提供体制に関する情報公開、無痛分娩の安全性向上のためのインシデント・アクシデントの収集・分析・共有等の取組」の「周知」を依頼してきたところである。

その上で、御指摘の「実施基準」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、「無痛分娩の安全性向上に向けて」、「無痛分娩」の実施体制及び「麻酔科専門医の関与」に関しては、令和七年度厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業による「安全な無痛分娩実施のための体制構築のための研究」において、「安全に無痛分娩を実施するための体制の構築に向けて、麻酔科医の適切な関与や各施設の体制の評価の方策等、今後取り組むべき事項」について研究を進めているところであり、当該研究の結果を踏まえながら、必要な対策の検討を進めてまいりたい。

また、御指摘の「硬膜外麻酔を麻酔科専門医以外の医師が実施できる点」については、「硬膜外麻酔」を実施する医師が「麻酔科専門医」の資格を有するか否かにかかわらず、当該麻酔を用いた分娩の安全性を確保することが必要であると認識しており、例えば、直近では、通知において、都道府県等を通じて、分娩を取り扱う病院又は診療所に対し、「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会・・・が実施する無痛分娩に係る医療スタッフの研修」の受講を求め、安全な麻酔の実施と安全管理に関する最新の知識の修得及び向上を図っているところである。

五の1について

お尋ねについては、御指摘の「無痛分娩に起因する医療トラブル」も含め、三、四及び五の3についてで述べたとおり、「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会」において、「インシデント・アクシデントの収集・分析・共有等の取組」を行っているところ、政府としては、当該協議会と連携して御指摘の「実態」を把握することとしている。

六について

「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定)においては、「二千二十六年度を目途に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とされており、御指摘の「保険適用」を前提としたお尋ねに現時点で予断をもってお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、厚生労働省医政局長及び保険局長並びにこども家庭庁成育局長が参集を求めて開催していた、妊産婦等の支援等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」において取りまとめた「議論の整理」(令和七年五月十四日公表)において、「妊娠・出産・産後」に関する「あるべき支援等の方向性」として「無痛分娩に対応した医療機関の分布には地域差があり、麻酔を実施する医師の確保や安全管理体制の標準化等、安全で質の高い無痛分娩の提供体制の確保に取り組む必要がある」、「令和八年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきである」等とされたところであり、これを踏まえ、適切に検討してまいりたい。

七について

御指摘の「医療的選択肢の充実」及び「制度設計」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、「無痛分娩」に関する対応については、「リスク説明」に関しては、一及び五の2についてで述べたとおりであり、また、「専門職による支援」に関しては、三、四及び五の3についてで述べたとおりであり、引き続き、出産を安全に行うことができる環境の整備等の観点から、こうした対応を進めてまいりたい。

八について

御指摘の「通知の趣旨を踏まえた周知」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「名称」に関しては、令和七年五月十二日の参議院決算委員会において、福岡厚生労働大臣が「無痛分娩というこの名前、呼び方につきましては、メディアであったり、妊婦、医療関係者にも既に広がっておりまして、自治体の制度でももう利用され、定着しておりますため、その扱いについては引き続き関係者の様々な御意見を伺ってまいりたいと思います。いずれにしましても、麻酔によって陣痛の痛みを和らげ分娩する無痛分娩が、希望する妊婦の選択肢と、選択肢の一つとして正しく理解されることが重要でございまして、その周知に努めてまいりたいと思います。」と答弁しているところ、政府が用いる御指摘の「名称」について現時点で見直す予定はないが、その在り方については、「関係者の様々な御意見を伺」うとともに、御指摘のように「誤ったイメージが定着する」ことなく、「無痛分娩」の正確な理解が進むよう、周知に努めてまいりたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×3承知していない ×1検討してまいりたい ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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