KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第219回

旧共済年金受給者で退職後に厚生年金に加入した者の年金受給権の保障に関する質問主意書

衆議院 第219回 第195号お答えすることは困難 ×1

提出者
日本共産党
提出日
2025年12月12日
内閣転送 2025年12月17日
答弁書受領日
2025年12月23日
提出から11日
答弁の項目数
3
質問 1,828字/答弁 1,237字

質問本文

当事務所に共済組合の組合員で二〇一五年の被用者年金一元化後六十五歳で退職し、退職時点で旧共済厚生年金(二号から四号厚生年金のこと、以下同じ)の裁定手続をおこない旧共済厚生年金受給者となった後に、厚生年金(一号厚生年金の事。以下同じ)適用事業所に就職し七十歳前に退職した方から年金について相談があった。

その方は、六十五歳になるまで、厚生年金適用事業所に就職したことはなく、六十五歳をすぎてはじめて厚生年金に加入することになった。厚生年金適用事業所退職後に裁定手続申請書など裁定申請を促すお知らせが届かなかったこともあり、ご本人は六十五歳を過ぎての厚生年金期間に対応した年金額が支払われていると認識をしていた。ところが、本年七月に「年金の繰り下げ請求に関するお知らせ」というハガキが届き、繰り下げをしていないのに何でこんなものが来るかと思いつつ、もしかして支払われていない年金があるのかと思い、念のため、年金事務所に問い合わせたところ回答は、「六十五歳の四月以降に加入した厚生年金は、まだ請求されていません。五年で時効となるので、請求を急いでください。」というご本人には衝撃的なものだった。

ご本人が問い合わせを行わなければ裁定申請をしていないことに気づかず、受給できる年金に時効が生じるところだった。まわりの旧共済組合の組合員で退職後に厚生年金加入者となった者に聞いたところ全員が初耳とのことで、年金事務所に問い合わせたところ六人中四人が同じ状況であり、四人のうち二人は時効で消滅している可能性があるということだった。未請求となった方、全てが裁定請求書の送付など申請を促されることはなかったと聞いている。

相談者や相談者が声をかけた方については裁定請求につながりつつあるが、六十五歳以降働く方が増えており、このようなことが繰り返されないようにする必要がある。

以下、質問する。

一 被用者年金を一元化した二〇一五年以降の全ての期間において旧共済厚生年金(被用者年金の一元化前に共済年金として裁定を受けた者を含む。以下同じ)の裁定後に、はじめて厚生年金に加入した方に対して、厚生年金の被保険者資格を失った者に対する裁定請求書の送付など受給漏れを防ぐための取組は行われてきているのか。二〇一五年以降に開始されたのであれば、それはいつから行われたのか、その内容とともに明らかにされたい。

二 相談者に対して、厚生年金は別の裁定請求が必要として手続を求めているにもかかわらず旧共済厚生年金を受給しているので厚生年金は繰下げができないと年金事務所は説明しているようである。年金事務所から六十五歳以降に加入した厚生年金期間にかかる記録の通知があることから当該期間にかかる厚生年金受給権が生じていることは間違いない。旧共済厚生年金を受給していたとしても旧共済厚生年金の裁定請求後に新規加入した厚生年金について別に裁定請求が必要というのであれば、厚生年金の受給権が生じながら請求をしていない状態にあると解するほか無く、厚生年金の繰下げはできると解するがどうか。繰下げができないと解するのであれば、既に請求済みであり六十五歳以降に新規に加入した厚生年金加入期間にかかる厚生年金を受給するために裁定請求は要しないと解さざるをえないと考えるがどうか。

三 厚生年金の受給権は時効で消滅するが、厚生年金の支給を受ける権利の時効について厚生年金保険法九十二条第五項は、国の金銭給付債権の時効は援用を要しないと規定する会計法三十一条の適用を除外しており、年金受給権の時効による消滅には援用が必要だと解するがどうか。時効期間を経過したとしても厚生年金受給権発生について国等からの十分説明を受けなかったため裁定請求ができなかった者については時効の援用を主張すべきではないと考えるがどうか。

四 旧共済厚生年金の裁定請求後に厚生年金に新規に加入した者のように最初の裁定請求手続から時間が空いていることにより手続もれが生じやすくなっている。この者が加入期間に対する年金を受給できないことのないように、当事者への周知とともに旧共済厚生年金の裁定後に当該裁定を行った実施機関から周知するなどの取組を強化するとともに、旧共済厚生年金受給者のうち厚生年金に加入しながら裁定請求を行っていない者に裁定請求書を送付するなど、未請求の事実を通知し、裁定請求を促すこと等が必要と考えるがどうか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び四について

六十五歳に達した日の翌日以後に老齢厚生年金の受給権が発生した者に対しては、当該受給権の裁定を行う日本年金機構及び各共済組合等において、年金請求書等の送付による裁定請求の勧奨を行っているところ、御指摘のように「旧共済厚生年金・・・の裁定後に、はじめて厚生年金に加入」し、六十五歳に達した日の翌日以後に第一号厚生年金被保険者であった期間における老齢厚生年金の受給権が発生した者に対するお尋ねの「受給漏れを防ぐための取組」及び「未請求の事実を通知し、裁定請求を促すこと」については、令和六年六月から、同機構において、当該者に対して、年金請求書及び年金の請求手続に関するリーフレットの送付による裁定請求の勧奨を行っているところであり、引き続き、こうした取組を進めてまいりたい。

二について

御指摘の老齢厚生年金の支給の「繰下げ」については、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十四条の三第一項において「老齢厚生年金の受給権を有する者であつてその受給権を取得した日から起算して一年を経過した日・・・前に当該老齢厚生年金を請求していなかつたものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる」と規定されているところ、御指摘のように「旧共済厚生年金を受給していたとしても旧共済厚生年金の裁定請求後に新規加入した厚生年金について別に裁定請求が必要」な、二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の支給の「繰下げ」については、日本年金機構及び各共済組合等の事務負担等に鑑み、同法第七十八条の二十八第一項及び厚生年金保険法施行令(昭和二十九年政令第百十号)第三条の十三の二第一項の規定により読み替えて適用される同法第四十四条の三第一項の規定により、「一年を経過した日において他の期間に基づく老齢厚生年金の支給を受けている場合」等に該当するときは、老齢厚生年金の支給の「繰下げ」の申出をすることはできないこととされているものであり、御指摘のように「繰下げができない・・・のであれば、・・・裁定請求は要しないと解さざるをえない」ものではないと考えている。

三について

前段のお尋ねについては、御指摘のとおりである。後段のお尋ねについては、御指摘の「十分説明を受けなかったため裁定請求ができなかった者」の状況は様々であると考えており、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付を受ける権利に係る消滅時効の援用の取扱いについて」(平成二十四年九月七日付け年管発〇九〇七第六号厚生労働省大臣官房年金管理審議官通知)において、「年金記録の訂正を行ったもの」及び通知書の作成誤りや説明誤り等の「時効援用しない事務処理誤りと認定されたもの」の場合には、「時効の援用はせず、年金を支払うこととする」としており、これに基づき、個別の事実関係に即して判断されることとなるものである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2005年2月2日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年2月15日
衆議院 第162回 第16号
提出 2006年12月7日 内山 晃(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第218号
提出 2008年4月2日 平岡秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月11日
衆議院 第169回 第250号
提出 2008年6月18日 辻泰弘 答弁 2008年6月24日
参議院 第169回 第171号
提出 2008年11月25日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月5日
衆議院 第170回 第278号承知していない ×2
提出 2007年6月28日 柚木 道義(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月6日
衆議院 第166回 第432号

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる