固定資産の評価基準改定に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)※(注)一※(注)　殿

固定資産の評価基準改定に関する質問主意書

今般固定資産評価制度調査会においては、現行の収益還元方式による農地の評価基準を改め、売買事例価格を基礎に評価替えをなすべきであるとの案が有力となり、調査会ではこの方式を採用する答申がなされるとのことであるが、かかる答申がなされたかどうか。調査会において右の農地の評価基準について、どのような論議がなされたか。また答申がまだなされていなければ、いつごろ答申がなされる見込みか。

以上できるだけ具体的に解答せられたい。

右質問する。

固定資産評価制度調査会においては、二月十三日に「現在までの調査審議の結果」と題する新聞発表を行なつたにとどまり、いまだなんらの答申がなされていない。

調査会における農地の評価基準に関する論議の概要は、右の新聞発表にもあるように、次のとおりである。

農地については、売買実例価格を基礎として評価する方法と耕作による収益額を資本還元して評価する方法が考えられるが、売買実例価格を基礎とし、収益力をも考慮して評価する方法によるべきであるという意見と、耕作による収益額を資本還元して得た額を基礎とし、売買実例価格をも参しやくして評価する方法によるべきであるという意見があつた。前者の理由とするところは、この評価方法が他の資産との評価の権衡を確保するに適切な方法であること。仮に収益額を資本還元して評価する方法によるものとした場合においては、その収益額の算定（特に自家労賃のみかた）、資本還元率の決定等について客観的な基準が見いだし得ないこと等の諸点にあつた。また、後者の理由とするところは、わが国農業経営の実態からみて、農地の評価について売買実例価格を基礎とすることは適切でないこと、小作料統制、米価決定等の例からみて収益額を資本還元して評価する方式について客観的基準を見いだすことが必ずしも不可能ではないこと等の諸点にあつた。両意見については、なお、調査審議を継続し、その結論を求めるものとしている。

以上のような審議状況であるが、同調査会は昭和三十六年三月三十一日まで置かれることになつているので、本年度内には最終的な答申がなされる見込みである。

右答弁する。