警察問題に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

警察問題に関する質問主意書

一　国家地方警察本部は、幹部教育のためにどのような施設と費用を使つているか。

又幹部教育及び一般警察官教育及び訓練の内容は何か、詳細に明示されたい。

二　警察制度が改正されてより今日まで、国家警察、自治体警察と、大衆団体及び一般国民との衝突が何回あつたか。

又その原因、動員数、動員時間、要した費用及び解決方法等を明示されたい。

右質問する。

一　国家地方警察及び自治体警察の幹部を教育する施設としては、東京に警察大学校、東京、大阪、広島、福岡、仙台及び札幌に管区警察学校高等部があり、これに要する昭和二十五年度の予算としては、警察大学校三一、四三九、〇〇〇円、管区警察学校高等部五三、六一〇、〇〇〇円合計八五、〇四九、〇〇〇円である。

教育及び訓練の内容は、幹部に対しては、警察幹部として必要な最新の知識技能と広い識見教養を與えて部下を率いて警察実務を能率的に運営してゆくに相応しい資質の向上を目的としており、民主主義の原理、国際及び社会情勢の分析、検討、新法令に関する知識、部下統率の原理、新しい搜査の方法、科学的な警察実務の運営方法、その他拳銃操法、逮捕術等の術科学関係に重点をおいている。

巡査、巡査部長に対する教育は、管区警察学校本科及び都道府県警察学校で実施しているが、その訓練の内容は、民主警察官として必要な品性、資質の陶やに加えて刑事警察、鑑識、交通警察自動車操縦法、写真術、射撃術、逮捕術、救急法及び警察通信等の警察実務術科に重点をおき、警察官全員が能率的な実務執行ができるようにしている。

二　昭和二十三年三月七日から本年六月三十日までの間において、集団的不法事案の発生件数は、一、四七六件に及んでいるが、必ずしもこれを一概に警察と一般国民との衝突事案と見ることは適当ではないと思われる。

これらの事案の大部分が自治体警察管轄区域内に発生したことと、事案の処理を自治体警察のみで行つた場合、国警と自警と協同して行つた場合及び国警のみで行つた場合等その処理の態様を異にしている事情により取締従事警察官数、取締期間及び取締に要した経費等は詳細にし得ない。

右答弁する。