株式会社東洋シートの労使紛争に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)尾弘吉　殿

株式会社東洋シートの労使紛争に関する質問主意書

株式会社東洋シート（本社所在地　広島県安芸郡海田町東海田五五八七　以下「会社」という。）において、会社の従業員が加盟している総評全国金属労働組合（東京都渋谷区桜丘町一五番一一号以下「全国金属」という。）並びに全国金属東洋シート支部（以下「支部」という。）との間に労使紛争が続いているやに聞いているので、次の事項について質問する。

一　会社と全国金属並びに支部との労使紛争の原因、現状、経過について明らかにされたい。

二　全国金属及び全国金属兵庫地方本部（神戸市生田区仲通り四 ― 二六　以下「地本」という。）が、会社に対して団体交渉の申入れをなしたところ、会社は全国金属の組合員はいないとして団体交渉を拒否していると聞いているが、会社従業員の中には全国金属の組合員はいないのかどうか明らかにされたい。

三　会社の労使紛争について、兵庫県地方労働委員会、東京都地方労働委員会などに地本、全国金属などから不当労働行為の申立てがでていると聞いているが、その救済内容並びに進行状況について明らかにされたい。

四　今回の全国金属並びに支部に対する組織攻撃に多数の職制が動き、かつこの間多数の職制は職制上の地位が昇格したと聞いているが、事実そのようなことがあつたのかどうか具体的に示されたい。

五　今回の全国金属並びに支部に対する組織攻撃は、東洋工業の指示のもとに行われたと言われているが、その事実を明らかにされたい。

六　会社は、東洋工業株式会社の関連下請企業と聞いているが、会社と東洋工業株式会社との関連、すなわち資本、人事、経営、生産、労務政策などについて明らかにされたい。

右質問する。

一及び三について

１　総評全国金属労働組合東洋シート支部（以下「全金東洋シート支部」という。）においては、総評全国金属労働組合（以下「全金」という。）からの脱退問題を巡り意見の対立が生じ、昭和五十四年四月から五月にかけて、全金東洋シート支部の組織に変動が生じた。

２　昭和五十四年四月二十三日に総評全国金属労働組合兵庫地方本部（以下「全金兵庫地本」という。）から、同年五月十四日に全金から、それぞれ、株式会社東洋シート（以下「東洋シート」という。）に対して団体交渉の申入れが行われたが、東洋シートは、いずれの申入れについても、従来からの団体交渉に関する慣行等を理由として、これを拒否した。

また、同年五月七日、全金兵庫地本から東洋シートに対し、全金東洋シート支部の新役員決定の通知が行われた。その後数回にわたり、全金東洋シート支部等の名で、東洋シートに対して団体交渉の申入れが行われたが、東洋シートは、いずれの申入れについても、全金東洋シート支部なる労働組合は存在しないとして、これを拒否した。

３　昭和五十四年五月一日、全金兵庫地本から兵庫県地方労働委員会に対し、東洋シートを被申立人として、労働組合の運営に対する支配介入及び団体交渉拒否の問題について不当労働行為の救済申立てが行われ、また、同月二十二日、全金から東京都地方労働委員会に対し、東洋シートを被申立人として、団体交渉拒否の問題について不当労働行為の救済申立てが行われ、いずれの事件も、現在それぞれの地方労働委員会において審問前の手続が進められている。

また、同年六月二十七日、全金東洋シート支部の名で広島県地方労働委員会に対し、東洋シートを被申立人として、団体交渉拒否の問題について不当労働行為の救済申立てが行われ、現在同地方労働委員会において審問前の手続が進められている。

政府としては、以上のとおりであると聞いている。

二及び四について

東洋シートの従業員の中に全金所属の組合員がいないかどうか、また、全金等に対する組織攻撃に多数の職制が動く等の事実があつたかどうかについては、現在事件が労働委員会に係属しており、政府としてとかくの見解を述べることは差し控えたい。

五について

全金東洋シート支部の組織の変動と株式会社東洋工業（以下「東洋工業」という。）との関係については、御指摘のような事実があつたということは確認できない。

六について

資本関係については、東洋工業は、東洋シートの株式を全く保有していない。取引関係については、東洋シートは、その総売上高のおおむね八十パーセント余に相当する製品を東洋工業に納入している。東洋シートの役員八名のうち二名が東洋工業からの出向者である。

政府としては、右のとおりであると聞いている。

右答弁する。