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電気事業再編成による労働条件に関する質問主意書

衆議院 第9回 第42号

提出者
衆議院
提出日
1950年11月25日
内閣転送 1950年11月30日
答弁書受領日
1950年12月5日
提出から10日
答弁の項目数
0
質問 98字/答弁 271字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

電気事業再編成による労働條件に関する質問主意書

今回のポ政令による電気事業再編成の結果、電気事業関係労働者の雇よう並びに労働條件はどう変るか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

今回の電気事業再編成令により日本発送電株式会社及び配電会社は、明年十月一日までに新たに全国九地区に発送、配電一貫経営の新会社を設立し、各社は解散せられることになるが、従業員についてはそれぞれ新会社に引継が行われるが、その際の引継條件は、日本発送電及び各配電会社の従業員は同一の労働條件のもとにあることにもかんがみ、当然に引継時の條件で新会社に承継せられるであろう。

なお、新会社設立後の労働條件については、それぞれの会社は独立採算制の原則に基いて経営せられる関係上、企業能率のいかんによつて労働條件が決定せられるものと考えらる。

右答弁する。

衆議院の原文

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