「揮発油」を含む

質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…

答弁: …無償化」及び「いわゆる給食無償化」の財源については、与党大綱において、「揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税の当分の間税率廃止（以下、「当分の間税率廃止」という。）については、令和七年十一月五日の与野党六党合意に示された…

質問: 政府は、足元の物価高に対応する観点から実施している燃料油価格定額引下げ措置について、補助額を本年十一月十三日から段階的に引き上げ、十二月末に廃止されるいわゆる暫定税率（当分の間税率）と同額（ガソリン一リットル当たり二十五…

答弁: 一について 前段のお尋ねについては、令和七年度補正予算案において、揮発油税等に係る御指摘の「暫定税率」の廃止に伴い影響を受ける中小企業・小規模事業者がその事業の運営に要する資金を金融機関から借り入れた場合に支払う利子の全…

質問: 揮発油税及び地方揮発油税（以下、「揮発油税等」という。）の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたっ…

答弁: …の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置（以下「当該措置」という。）を講じた場合と講じない場合とのこれらの税目の税収の差額については、令和七年度予算を基に…

質問: …九七二年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税される揮発油税及び地方揮発油税については、本土における税率に比べて千リット…

答弁: 一について お尋ねの「流通状況」及び「競争環境」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施し…

質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、燃料油価格激変緩和対策事業（以下「ガソリン補助事業」という。）を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…

答弁: …いる点については、四年度検査報告にあるとおり、「小売価格は、原油コスト、揮発油税等の税金、精製費、備蓄費、販売管理費等で構成されており、そのほとんどが変動する要素」であるため、同事業による補助金を含め「どの要素が小売価格…

質問: …きと考えるが、政府の見解を問う。 三 自動車に係る燃料課税の見直し １ 揮発油税、軽油引取税等の燃料課税については、暫定税率が廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般…

答弁: …は、令和六年二月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて…