「水田活用の直接支払交付金」を含む

質問: …料用米などの主食用米以外への転作を進める農業従事者等へ助成金を支給する「水田活用の直接支払交付金等」について、前年度予算よりも九十億円多い二千九百六十億円が要求されている。 主食用米以外への転作の奨励と、石破内閣総理大臣…

答弁: …、非主食用米も含めた米の「増産」を図ることを指しており、また、御指摘の「水田活用の直接支払交付金等」のうち、生産者と実需者との連携の下、非主食用米である新市場開拓に向けた米等の生産性向上等に取り組む農業者を支援するコメ新…

質問: …のように百万トン程度まで戻すのか、今後の方針を示されたい。 六 政府は、水田活用の直接支払交付金等の交付により飼料用米や新市場開拓用米（輸出用米等）の作付を奨励することで事実上の減反政策を継続している。作付段階で米の用途…

答弁: …の買入れにより「備蓄量」を戻していく考えである。 六について 御指摘の「水田活用の直接支払交付金等の交付」については、「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」（平成二十六年四月一日付け二五生産第三五七八号農林水産…

質問: …に向けた非主食用米への転換支援のため、また農家の経営意欲の維持のためにも水田活用の直接支払交付金等の予算を十分に確保するとともに、交付単価等の引上げを行うことが必要であると考えるが、政府の見解を伺う。 二 水田活用の直接…

答弁: 一について 御指摘の「水田活用の直接支払交付金等」については、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えている。また、御指摘の「交付単価等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年十二月二十七日に食料安…

質問: …、稲作農家の経営は、昨今の農業資材価格の高騰もあり大変厳しい状況にある。水田活用の直接支払交付金による支援は、飼料用米や米粉用米等の主食用米以外の米を対象としている。米は日本人の健康を維持するためにも重要であり、主食用米…

答弁: 一の１について 御指摘の「相続に伴う農地の課題」については、相続登記がなされないことにより農地の所有者等を確知することができなくなり、当該農地を有効活用するための利用調整が困難となるおそれがあることから、相続登記がなされ…

質問: …、稲作農家の経営は、昨今の農業資材価格の高騰もあり大変厳しい状況にある。水田活用の直接支払交付金による支援は、飼料用米や米粉用米等の主食用米以外の米を対象としている。米は日本人の健康を維持するためにも重要であり、主食用米…

質問: …る担い手の確保を加速させるべきであると考えるが、政府の見解を伺う。 三 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田において、転換作物を生産する五年間水稲作付が行われない水田についても、これまでと同様に交付対象とするよう運用方…

答弁: …めた農業の担い手の育成・確保を推進してまいりたい。 三について 御指摘の水田活用の直接支払交付金について、五年間にわたって畑作物の作付けが継続して行われた農地は水田として活用されなかったものと判断し、令和九年度以降、同交…

質問: …水田を活用した飼料生産など、国産飼料の生産・利用を推進するとしているが、水田活用の直接支払交付金の牧草の単価を十アール当たり三万五千円から一万円に削減することは、この基本計画に背くものではないか。政府の見解を示されたい。…

答弁: …の生産及び利用拡大を推進していく考えである。 二の２について 御指摘の「水田活用の直接支払交付金の牧草の単価を十アール当たり三万五千円から一万円に削減すること」については、収穫作業のみを行う年は牧草の生産コストが低いこと…

質問: …苦しむ生産者への影響は避けられない。こうした状況で、今年度から実施される水田活用の直接支払交付金のカットは、減反に協力してきた生産者の営農意欲を奪い、地域経済への影響が避けられないのではないか。政府の見解如何。 右質問す…

答弁: …する必要があると考えている。 四について お尋ねの「今年度から実施される水田活用の直接支払交付金のカット」及び「減反に協力してきた生産者の営農意欲を奪い、地域経済への影響が避けられない」の意味するところが必ずしも明らかで…

質問: 令和四年度当初予算における「水田活用の直接支払交付金」に関し、農林水産省資料において「輸出等の新市場開拓に向けた低コスト生産の取組（略）を支援」との記述がある。この表現そのものがＷＴＯ農業協定第九条１における輸出補助金に…

答弁: 御指摘の水田活用の直接支払交付金は、輸出であるか否かを問わず新市場開拓に向けた米の低コスト生産の取組等を支援するものであり、御指摘の「「輸出等の新市場開拓に向けた低コスト生産の取組（略）を支援」との記述」は、その旨を説明…

質問: 政府は、令和二年産米の各都道府県の作付け意向調査結果を発表し、令和二年四月末現在で主食用米の作付け意向を「前年並み」としたのは三十五都道府県となっている。主食用米については、国内需要が毎年十万トン減っていることに加え、現…

答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の交付の申請に必要となる営農計画書については、新型コロナウイルス感染症の影響により、それぞれの産地において需要に応じた生産に…