Kurage党に住民サービスの4本柱を実装した——公約ではなく、動くページで示す

架空の政治団体「Kurage党」の党本部サイトに、住民サービスの4本柱を実装した。土砂災害ハザードマップ、津波浸水想定マップ、避難所マップ、通報先ナビ。4つとも稼働中で、無料、登録不要。党員が住民から「うちは危ないのか」「これはどこに言えばいいのか」と聞かれたら、その場で住所を入れて答えられる。答えるのは人ではなくページだ。

綱領には一条を足した。「住民サービスは公約ではなく、動くページで示す」。公約は選挙のたびに書き直せるが、動くページは今日の住民に今日効く。実績とは、そういうものだと思う。

Kurage党の党本部サイトはここにある。架空の団体で、実在のいかなる政党とも関係がない。

https://kurage.exbridge.jp/vibe-political-party.php

4本柱の中身は次のとおり。どれも行政のオープンデータと公式ページの事実だけで作り、判定に使ったデータの時点を必ず画面に出す。

土砂災害ハザードマップ。住所を入れると、警戒区域か特別警戒区域かを判定し、指定年月日まで返す。全国約179万区域。 https://kurage.exbridge.jp/khazard.php/

津波浸水想定マップ。何メートル浸かる想定かと海抜。0.3メートルと5メートルでは取るべき行動が違うので、深さごとの行動指針も返す。 https://kurage.exbridge.jp/ktsunami.php/

避難所マップ。その災害で使える避難所まで、道路をたどって徒歩何分か。地震で使える場所が洪水では使えないことがある。 https://kurage.exbridge.jp/krefuge.php/

通報先ナビ。道路の穴、不法投棄、街路灯の故障。どこに言えばいいかを一発で。住所を入れると、名古屋市16区の土木事務所と環境事業所の電話番号が出る。 https://kurage.exbridge.jp/kecnavi.php/

なぜ架空の政党に実装したのか。実在の自治体に売るのはハードルが高い。一方で、議員事務所には毎日住民が相談に来る。共産党は全国に生活相談所の網を持ち、公明党は各支部で無料法律相談を続け、NHK党はコールセンターまで運営していた。政党が住民の困りごとを受ける仕組みは、党派を問わず実在している。そこに「住所を入れたら答えが返るページ」を置けばいい。架空のKurage党が先にやって見せる。実在の政党や議員事務所は、同じものを自分の事務所の名前で持てる。

公職選挙法の寄附の禁止には気をつけている。特定の人にモノやサービスを配る形ではなく、誰でも見られる事務所の情報発信ページとして公開する形にしてある。私は全政党、全会派、無所属に同じ条件で提供する中立の道具屋で、特定政党の支持も不支持も表明しない。Kurage党の綱領の第一条は「全方位等距離」だ。

議員、政党事務所向けの説明はここにまとめた。買い切り、月額なし、ソース同梱。 https://kurage.exbridge.jp/bousai-giin.html

名古屋市のハザードマップが「テキスト情報の無いPDF」だった話から始まって、ここまで来た。行政のデータは開いている。作る技術は劇的に安くなった。足りないのは「住民が使える形にする」という発想と、それを住民に届ける人だ。政党がその「届ける人」になれるなら、架空の党が実演する価値はある。

この4本柱の話は動画にもしてある。 https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=142fdf92b18e469f