14日以内にすること
市区町村の窓口。まとめて1回で回れる。全9件。
14日以内世帯主変更届
残る世帯員が1人だけなら要らない。その人が自動的に世帯主になるため。残るのが親と15歳未満の子だけのときも要らない。2人以上残って、誰が世帯主に…
14日以内国民健康保険の資格喪失（保険証の返却）
条文は世帯主に14日以内の届出を課すが、実務では死亡届を出せば資格喪失は市区町村側で処理される自治体が多い。それでも保険証（資格確認書）の返却は…
14日以内後期高齢者医療の資格喪失（保険証の返却）
死亡届で資格は喪失するので、実際にすることは保険証の返却と保険料の精算。同じ窓口で葬祭費（2〜5万円程度）の申請もできるので、一緒に済ませる。
14日以内介護保険の資格喪失（被保険者証の返却）
介護保険料は月割りで精算され、払いすぎていれば還付、足りなければ相続人に請求が来る。介護サービスを使っていたなら、高額介護サービス費の払い戻しが…
10〜14日以内年金受給権者死亡届
マイナンバーが年金に登録されていれば、この届出は原則いりません（厚生年金保険法98条4項ただし書、同施行規則41条5項・6項。国民年金も同じ構造…
すみやかに生活保護の廃止届
葬祭扶助が使えることがある（葬儀費用を出せない場合に、自治体が基準額を支給する）。火葬の前に福祉事務所へ相談しないと対象外になるので、順番が大事…
14日〜1か月公営住宅の名義変更・明け渡し
名義人が亡くなると、同居していた家族が引き続き住むには承継の承認が要る。収入基準などの条件があり、認められないと明け渡しになる。条件は自治体の条…
14日以内扶養に入っていた家族の健康保険の切り替え
故人の健康保険の扶養に入っていた家族は、同時に資格を失う。放っておくと無保険になる。他の家族の扶養に入るか、国民健康保険に入るかを選ぶ。国保は1…
未払いの給与・退職金・死亡退職金・弔慰金・企業年金・持株会・社内預金と、受け取るものが多い。健康保険証と社員証の返却、社宅の明け渡しもある。
ほかの時期
該当するものだけを見たいときは、故人の状況から調べると、要らない手続きが消えます。
自分のサーバーに置く
このシステムのオンプレミス版
PHP1ファイルとSQLite1本だけです。データベースサーバーも常駐プロセスも要りません。自分の地域の葬祭費の金額や窓口の課名を足して使えます。手続きのデータは1つのファイルなので、事務所の方が自分で直せます。
ソースコード（MIT）・手続きデータ・条文を取り直すPython・自己テスト同梱。改変も再配布も自由です。
