業務改善助成金（令和8年度）の申請期限は、都道府県ごとに違う
申請期間は 2026年9月1日から、事業所のある都道府県の新しい最低賃金が発効する前日まで（遅くとも11月30日まで）です。10月1日に発効した都府県は、9月30日で締め切られました。
10月6日時点で、まだ申請できる都道府県（22）
| 都道府県 | 申請の締切 | 残り | 新しい最低賃金 |
|---|---|---|---|
| 山口県 | 10月7日（水） | あと1日 | 1,101円（10月8日） |
| 島根県 | 10月9日（金） | あと3日 | 1,092円（10月10日） |
| 広島県 | 10月10日（土） | あと4日 | 1,141円（10月11日） |
| 秋田県 | 10月13日（火） | あと7日 | 1,090円（10月14日） |
| 静岡県 | 10月14日（水） | あと8日 | 1,154円（10月15日） |
| 福島県 | 10月15日（木） | あと9日 | 1,094円（10月16日） |
| 茨城県 | 10月17日（土） | あと11日 | 1,136円（10月18日） |
| 宮崎県 | 10月23日（金） | あと17日 | 1,085円（10月24日） |
| 鹿児島県 | 10月24日（土） | あと18日 | 1,090円（10月25日） |
| 青森県 | 10月28日（水） | あと22日 | 1,090円（10月29日） |
| 高知県 | 10月28日（水） | あと22日 | 1,086円（10月29日） |
| 山形県 | 10月29日（木） | あと23日 | 1,092円（10月30日） |
| 山梨県 | 10月31日（土） | あと25日 | 1,113円（11月1日） |
| 徳島県 | 10月31日（土） | あと25日 | 1,103円（11月1日） |
| 愛媛県 | 10月31日（土） | あと25日 | 1,093円（11月1日） |
| 大分県 | 10月31日（土） | あと25日 | 1,096円（11月1日） |
| 長崎県 | 11月1日（日） | あと26日 | 1,087円（11月2日） |
| 佐賀県 | 11月14日（土） | あと39日 | 1,095円（11月15日） |
| 京都府 | 11月15日（日） | あと40日 | 1,180円（11月16日） |
| 岩手県 | 11月30日（月） | あと55日 | 1,090円（12月1日） |
| 熊本県 | 11月30日（月） | あと55日 | 1,092円（12月1日） |
| 沖縄県 | 11月30日（月） | あと55日 | 1,086円（12月2日） |
助成上限と助成率
事業場内でいちばん低い時給（事業場内最低賃金）を、コースの金額以上引き上げた人数で上限が決まります。助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が 1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4。助成額は「設備投資等の費用×助成率」と「上限」の安い方です。
| コース | 引き上げる人数 | 30人未満の事業者 | それ以外 |
|---|---|---|---|
| 50円コース | 1人 | 40万円 | 30万円 |
| 50円コース | 2〜3人 | 70万円 | 40万円 |
| 50円コース | 4〜5人 | 70万円 | 70万円 |
| 50円コース | 6〜7人 | 90万円 | 90万円 |
| 50円コース | 8人以上 | 110万円 | 110万円 |
| 50円コース | 10人以上（特例事業者のみ） | 130万円 | 130万円 |
| 70円コース | 1人 | 50万円 | 40万円 |
| 70円コース | 2〜3人 | 100万円 | 50万円 |
| 70円コース | 4〜5人 | 130万円 | 130万円 |
| 70円コース | 6〜7人 | 180万円 | 180万円 |
| 70円コース | 8人以上 | 230万円 | 230万円 |
| 70円コース | 10人以上（特例事業者のみ） | 300万円 | 300万円 |
| 90円コース | 1人 | 100万円 | 90万円 |
| 90円コース | 2〜3人 | 240万円 | 150万円 |
| 90円コース | 4〜5人 | 270万円 | 270万円 |
| 90円コース | 6〜7人 | 360万円 | 360万円 |
| 90円コース | 8人以上 | 450万円 | 450万円 |
| 90円コース | 10人以上（特例事業者のみ） | 600万円 | 600万円 |
おもな要件
- 中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること
- 賃金の引上げも設備投資も、交付決定の後（賃上げは申請の後）に行うもの。発効日に合わせて引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げる
- 引き上げる対象は、週20時間以上で雇用保険に入っている人。事業場内最低賃金は雇い入れ後6か月を過ぎた人で見る
- 事業完了期限は2027年1月31日（納品・支払い・賃上げをすべて）
- 対象経費の例（公式）：POSレジシステムの導入、送迎用の車両、業務フローの見直しのコンサルティング、顧客管理情報のシステム化
厚労省は「委託を受けたと装って助成金を勧誘する事業者」への注意を呼びかけています。申請は事業所の所在地の都道府県労働局へ直接行います。当社は計算と業務システムの側だけを扱い、申請書の作成はしません。
出典：厚生労働省 業務改善助成金・令和8年度業務改善助成金のご案内（PDF）
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よくある質問
業務改善助成金 2026の申請期限はいつですか？
2026年9月1日から、事業所のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い方までです。10月1日に発効した都府県は9月30日で締め切られています。
業務改善助成金でシステムやソフトウェアは買えますか？
生産性向上に資する設備投資等が対象で、公式の案内には「顧客管理情報のシステム化」「POSレジシステム導入」が例として挙がっています。対象になるかは労働局の審査で決まります。パソコン・スマホ等は、物価高騰等要件に当たる特例事業者の新規導入に限られます。
助成率はいくらですか？
引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。