未払賃金立替払制度
こんなときの制度: 離職後の生活を支援してほしい
未払賃金立替払制度
- 制度の内容
- ●企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を、独立行政法人労働者健康安全機構が事業主に代わって支払います。 ●対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6カ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち未払となっているものです(上限有り)。ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。 ●立替払した場合は、独立行政法人労働者健康安全機構がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である事業主等に求償します。
- 活用できる方
- ●次に掲げる要件を満たしている場合は立替払を受けることができます。 (1)事業主が、 1.労働者災害補償保険法の規定が適用される事業を行っていたこと 2.1年以上事業活動を行っていたこと 3.ア.法律上の倒産(破産、特別清算、民事再生、会社更生の場合)をしたことこの場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。イ.事実上の倒産(中小企業が事業活動を停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合)をしたことこの場合は、労働基準監督署長の認定が必要です。労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。 (2)労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6か月前の日から2年の間に退職した者であること
- お問い合わせ
- ●労働基準監督署 (所在地ご案内http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html) ●独立行政法人労働者健康安全機構 未払賃金立替払相談コーナー電話044-431-8663
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在) p.17(PDFの該当ページ)
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
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