被災したとき、使える支援制度を状況から探す

内閣府の「被災者支援に関する各種制度の概要」は61ページあります。いまの状況を選ぶと、使える制度だけを、資料の本文のまま並べます。

まず罹災証明書を。 住まいの支援の多くは、市町村が出す「罹災証明書」の被害の程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など）で対象が決まります。罹災証明書と被害の程度の決め方

くらし・お金

住まい

住まいを建て替え・取得したい住まいを補修したい宅地を直したい民間賃貸住宅に移転したい公共賃貸住宅に移転したい土砂等を除去したい応急的に住宅を修理したい住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい

仕事・事業

農林漁業の再建資金が必要（農林漁業者）中小企業事業の再建資金が必要（中小企業者）（事業所として）再就職を支援したい

いくつ選んでもかまいません。

AIに聞く

答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。

国の制度だけで約80あり、家族の死亡・負傷、当面の生活資金、子どもの就学、税金や保険料の減免、住まいの再建や修理、仕事・事業の再建に分かれています。このサイトでいまの状況を選ぶと、使える制度だけを内閣府の資料の本文のまま一覧にします。

多くの制度は、市町村が交付する罹災証明書の被害の程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など）で対象が決まります。まず市町村に罹災証明書を申請してください。

あります。このサイトは国の制度（内閣府の資料）をまとめたものです。都道府県や市町村が独自に行う支援、民間の支援は含みません。お住まいの市町村のサイトや窓口で確かめてください。

出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。

このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。

自治体・議員事務所・支援団体の方へ　この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。