株式会社エクスブリッジKurage 被災者支援ナビ

住まいを補修したい

被災して「住まいを補修したい」とき、国の支援制度は9件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。

まず罹災証明書を。 住まいの支援の多くは、市町村が出す「罹災証明書」の被害の程度(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など)で対象が決まります。罹災証明書と被害の程度の決め方

災害復興住宅融資(建設)

貸付(融資)・PDF p.21
罹災証明書が関係(本文に記載)
制度の内容
●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅の建設や宅地の整備(液状化対策等を含む)の費用に充てるために利用できる融資です。 ●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。 ※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約2分の1以上必要で…
活用できる方
●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を建設される方で、住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
お問い合わせ
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120-086-353沖縄振興開発金融公庫098-941-1850

全文を読む(p.21)

災害復興住宅融資(購入)

貸付(融資)・PDF p.22
罹災証明書が関係(本文に記載)
制度の内容
●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を購入する費用に充てるために利用できる融資です。 ●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。 ※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約2分の1以上必要です。 ●融資対象となる住宅につい…
活用できる方
●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を購入される方で、住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
お問い合わせ
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120-086-353沖縄振興開発金融公庫098-941-1850

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災害復興住宅融資(補修)

貸付(融資)・PDF p.23
罹災証明書が関係(本文に記載)
制度の内容
●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅の補修や宅地の整備(液状化対策等を含む)の費用に充てるために利用できる融資です。 ●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。 ●融資の限度額・返済期間は下表…
活用できる方
●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を補修される方で、「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
お問い合わせ
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 0120-086-353沖縄振興開発金融公庫 098―941―1850

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地すべり等関連住宅融資

貸付(融資)・PDF p.24
制度の内容
●地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設又は購入する場合にご利用いただけます。 ●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。 ●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。 (1)移転資金又は建設資金の場合融資…
活用できる方
●法令に規定する勧告等に基づいて、住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有者、賃借人又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた方が対象です。
お問い合わせ
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120-0860-35沖縄振興開発金融公庫098―941―1850

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住宅金融支援機構融資の返済方法の変更

減免・猶予(延長・金利の引き下げ含む)・PDF p.25
制度の内容
●地震、津波、噴火、暴風雨又は洪水により被害を受けたご返済中の被災者(旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。)に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。 ●概要は次のとおりです。 1.返済金の払込みの猶予:被災の程度に応じて、1~3年間 2.払込猶予期間中の金利の引下げ:被災の程度…
活用できる方
●以下のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方が対象です。 1.融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方 2.債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方 3.商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著…
お問い合わせ
独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター災害専用ダイヤル(被災された方専用のダイヤル)0120-086-353

全文を読む(p.25)

生活福祉資金制度による貸付(福祉費(住宅補修費))

貸付(融資)・PDF p.25
制度の内容
●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。 ●貸付限度額等は次のとおりです。貸付限度額 250万円(目安)連帯保証人を立てた場合:無利子貸 付 利 率連帯保証人を立てない場合:年1.5%据 置 期 間 貸付けの日から6月以内償 還 期 間 据置期間経過後7年以内(目安) ●なお、…
活用できる方
●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯 ●災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外
お問い合わせ
都道府県社会福祉協議会または市町村社会福祉協議会

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母子父子寡婦福祉資金の住宅資金

貸付(融資)・PDF p.26
制度の内容
●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。 ●貸付限度額等は次のとおりです。貸付限度額 200万円以内連帯保証人がいる場合:無利子貸 付 利 率連帯保証人がいない場合:年1.0%据 置 期 間 6か月償 還 期 間 7年
活用できる方
●住宅が全壊・半壊、全焼・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子・父子・寡婦世帯が対象です。
お問い合わせ
都道府県・市(福祉事務所設置町村含む。)の福祉事務所

全文を読む(p.26)

災害援護資金

貸付(融資)・PDF p.3
災害救助法が適用された市町村所得の要件あり(本文に記載)
制度の内容
●災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額等は次のとおりです。 ①世帯主に1か月以上の負傷がある場合ア 当該負傷のみ 150万円イ 家財の3分の1以上の損害 250万円ウ 住居の半壊 270万円貸付限度額 エ 住居の全…
活用できる方
●以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。 1.世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね1か月以上 2.家財の1/3以上の損害 3.住居の半壊又は全壊・流出 ●所得制限があります。表の額以下の場合が対象です。世帯人員 市町村民税における前年の総所得金額1人…
お問い合わせ
市町村

全文を読む(p.3)

被災者生活再建支援制度

給付・PDF p.2
制度の内容
●災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。 ●支給額は、次のとおりです。 (世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額が3/4になります。) ●支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。詳しくは、内閣府の防災情報のページhttp://www.bo…
活用できる方
●制度の対象となる自然災害は、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等 ●制度の対象となる被災世帯は、以下のとおりです。 ①住宅が「全壊」した世帯 ②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 ③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態…
お問い合わせ
都道府県、市町村

全文を読む(p.2)

AIに聞く

答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。

ほかの状況

出典と注意

出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。

このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。

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