生活に困窮している
被災して「生活に困窮している」とき、国の支援制度は3件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。
被災者(個人・個人事業主)の債務整理支援
災害救助法が適用された市町村- 制度の内容
- ●住宅ローン等を借りている個人の方や、事業に必要な資金を借りている個人事業主の方で、自然災害(注)の影響によって災害前の借入の返済が困難となった方は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することにより、破産手続などの法的な手続によらず、債務の免除・減額を申し出ることができます。 (注)東日本大震…
- 活用できる方
- ●自然災害の影響によって、災害前の住宅ローンや事業性ローン等の借入を弁済することができないまたは近い将来において弁済できないことが確実と見込まれる個人・個人事業主の債務者が対象になります。
- お問い合わせ
- ●最も多額のローンを借りている金融機関にお問い合わせください。
生活困窮者自立支援制度
- 制度の内容
- ●福祉事務所を設置する地方公共団体の相談窓口において、様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、以下の各種支援を実施するほか、他の専門機関と連携して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を行うものです。 ・自立相談支援事業相談者の抱えている課題を適切にアセスメントした上で、自立に向けた支援計画を作成し、伴走型の支援…
- 活用できる方
- ●生活に困窮する方(一部の事業の利用には資産・収入に関する要件があります)
- お問い合わせ
- 最寄りの相談窓口(自立相談支援機関)https://minna-tunagaru.jp/ichiran/
生活保護
- 制度の内容
- ●生活に現に困窮している方に、生活の保障と自立の助長を図ることを目的に、困窮の程度に応じて必要な保護を行うものです。 ●生活保護の受給にあたっては、各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等の活用が保護実施の前提になります。また、扶養義務者による扶養は保護に優先されます。 ●生活保護は、生活扶助、教育扶助…
- 活用できる方
- ●資産や能力等すべてを活用した上でも生活に困窮する方が対象です。
- お問い合わせ
- 都道府県、市又は福祉事務所設置町村の福祉事務所https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/fukusijimusyo/index.html
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
ほかの状況
親や子ども等が死亡した負傷や疾病による障害が出た当面の生活資金や生活再建の資金が必要子どもの養育・就学を支援してほしい税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい離職後の生活を支援してほしい離職時の生活を支援してほしい再就職を支援してほしい就職活動を支援してほしい法的トラブルの解決方法を知りたい住まいを建て替え・取得したい住まいを補修したい宅地を直したい民間賃貸住宅に移転したい公共賃貸住宅に移転したい土砂等を除去したい応急的に住宅を修理したい住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい農林漁業の再建資金が必要(農林漁業者)中小企業事業の再建資金が必要(中小企業者)(事業所として)再就職を支援したい
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。