子どもの養育・就学を支援してほしい
被災して「子どもの養育・就学を支援してほしい」とき、国の支援制度は14件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。
教科書等の無償給与
災害救助法が適用された市町村- 制度の内容
- ●災害救助法に基づき、災害により学用品を失った児童・生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品を支給します。
- 活用できる方
- ●災害救助法が適用された市町村において、住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高等学校等の児童・生徒(特別支援学校、養護学校の小学児童及び中学部生徒、中等教育学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒を含む)が対象です。
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- 都道府県、災害救助法が適用された市町村
特別支援学校等への就学奨励事業
- 制度の内容
- ●被災により、特別支援学校等への就学が経済的に困難となった幼児、児童又は生徒の保護者等を対象に、就学に必要な通学費、学用品費、学校給食費、修学旅行費等を援助します。
- 活用できる方
- ●被災により新たに特別支援教育就学奨励費事業の対象となった世帯及び支弁区分が変更となった世帯
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- 都道府県、市町村、学校
小・中学生の就学援助措置
- 制度の内容
- ●災害による経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、就学に必要な学用品費、新入学用品費、通学費、校外活動費、学校給食費等を援助します。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
- 活用できる方
- ●災害による経済的な理由によって就学が困難となった児童・生徒の保護者。なお、避難をされている方も、この制度を活用することができます。
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- 都道府県、市町村、学校
私立学校授業料等減免事業
- 制度の内容
- ●災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予又は減額、免除します。
- 活用できる方
- ●地方公共団体の長が天災その他特別の事情のある場合において減免を必要とすると認める方が対象です。
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- 都道府県、市町村、学校
高等学校等就学支援金等
所得の要件あり(本文に記載)- 制度の内容
- ●高等学校等就学支援金、高校生等・新修学支援金の支給により高校生等の授業料を支援します。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
- 活用できる方
- ●日本国内に住所を有し、国籍・在留資格等の要件が認められる場合、年収にかかわらず、支援を受けられます。 ●上記の国籍・在留資格等の要件が認められない場合の外国籍等の高校生等については、通常は個人住民税の課税標準額等により支給の判定を行いますが、被災による就労困難等を含む家計急変事…
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- 都道府県、学校
高校等で学び直す者に対する修学支援
所得の要件あり(本文に記載)- 制度の内容
- ●高等学校等を中途退学した後、再び高等学校等に入学し学び直す者に対して、就学支援金の支給期間経過後の授業料を支援します。
- 活用できる方
- ●日本国内に住所を有し、国籍・在留資格等の要件が認められる場合、年収にかかわらず、支援を受けられます。 ●上記の国籍・在留資格等の要件が認められない場合の外国籍等の高校生等については、通常は個人住民税の課税標準額等により支給の判定を行いますが、被災による就労困難等を含む家計急変事…
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- 都道府県、学校
高校等専攻科の生徒への修学支援
所得の要件あり(本文に記載)- 制度の内容
- ●高等学校等専攻科に通う低所得世帯及び多子世帯の生徒に対して授業料を支援します。
- 活用できる方
- ●通常は個人住民税の課税標準額及び扶養する子の人数等により支給の判定を行いますが、被災による就労困難等を含む家計急変事由が生じた場合には、家計急変後の収入に基づき審査を行い、所得要件等を満たした方が対象です。
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- 都道府県、学校
高校生等奨学給付金
所得の要件あり(本文に記載)- 制度の内容
- ●低中所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するために支給する高校生等奨学給付金において、災害等により家計が急変し、所得要件等を満たすようになった世帯の生徒も支援の対象となります。https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
- 活用できる方
- ●都道府県が家計急変による経済的理由から所得要件等を満たすと認める方が対象です。
- お問い合わせ
- 都道府県、学校
高等教育の修学支援新制度(家計が急変した学生)
所得の要件あり(本文に記載)- 制度の内容
- ●住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象に、学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金と授業料等減免による支援を行う制度です。
- 活用できる方
- ●通常は、前年度の課税標準額により審査を行いますが、災害等の影響で家計が急変した場合には,家計急変後の収入見込みにより審査し、所得要件等を満たした方が対象です。
- お問い合わせ
- 給付型奨学金について、在籍する各学校(奨学金担当窓口)又は日本学生支援機構奨学金相談センター TEL 0570-666-301授業料等減免について、在籍する各学校(授業料担当窓口)
大学等授業料等減免措置
- 制度の内容
- ●災害により、家計が急変した等の理由により授業料等の納付が困難な学生を対象に、各学校 (大学、短期大学、大学院、高等専門学校)において授業料等の減額、免除を行います。 ※具体的な基準や減免額などは、学校ごとに異なります。
- 活用できる方
- ●各大学等において、減免等を必要とすると認める方が対象です。
- お問い合わせ
- 在籍する各学校(授業料担当窓口)
国の教育ローン
所得の要件あり(本文に記載)- 制度の内容
- ●入学資金・在学資金等の教育資金を融資するものです。 ●貸付限度額等は次のとおりです。貸 付 限 度 額 学生・生徒1人あたり350万円以内対 象 経 費 学校納付金、受験費用、教科書代、通学費用、塾・予備校代 等 (公財)教育資金融資保証基金または連帯保証人(学生・生徒の4親保 証 人 等等以内の親族(学生・生徒の配…
- 活用できる方
- ●世帯の年収(所得)に関する上限額の設定(所得制限)あり
- お問い合わせ
- 株式会社日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター電話0570-008656 または 03-5321-8656沖縄振興開発金融公庫 電話098-941-1798(沖縄に住所を有する方)
日本学生支援機構の貸与型奨学金(緊急採用・応急採用)
- 制度の内容
- ●災害等により、家計が急変した学生・生徒に対して、奨学金の貸与を実施します。
- 活用できる方
- ●大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校(専門課程)の学生・生徒
- お問い合わせ
- 在籍する各学校(奨学金担当窓口)
JASSO災害支援金
- 制度の内容
- ●災害等により、学生・生徒又はその生計維持者の居住する住宅に、半壊(半流出・半埋没及び半焼失を含む)以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告が1か月以上続いた学生・生徒に対して、支援金(10万円)を支給します。
- 活用できる方
- ●日本国内の大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校(専門課程)の学生・生徒
- お問い合わせ
- 在籍する各学校(JASSO災害支援金担当窓口)
児童扶養手当等の特別措置
所得の要件あり(本文に記載)- 制度の内容
- ●被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当について、所得制限の特例措置を講じます。
- 活用できる方
- ●障害者・児のいる世帯、児童扶養手当受給者世帯
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- 市町村
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
ほかの状況
親や子ども等が死亡した負傷や疾病による障害が出た当面の生活資金や生活再建の資金が必要税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい生活に困窮している離職後の生活を支援してほしい離職時の生活を支援してほしい再就職を支援してほしい就職活動を支援してほしい法的トラブルの解決方法を知りたい住まいを建て替え・取得したい住まいを補修したい宅地を直したい民間賃貸住宅に移転したい公共賃貸住宅に移転したい土砂等を除去したい応急的に住宅を修理したい住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい農林漁業の再建資金が必要(農林漁業者)中小企業事業の再建資金が必要(中小企業者)(事業所として)再就職を支援したい
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。