株式会社エクスブリッジKurage 被災者支援ナビ

中小企業事業の再建資金が必要(中小企業者)

被災して「中小企業事業の再建資金が必要(中小企業者)」とき、国の支援制度は6件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)

貸付(融資)・PDF p.33
制度の内容
●小規模事業者経営改善資金(通称:マル経融資)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会(以下「商工会議所等」という。)の実施する経営指導を受ける小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。貸付限度額 2,000万円 ※金利については、下記お問い合わせ先にご確認ください。
活用できる方
●以下の1及び2の要件を満たす方 1.小規模事業者常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人以下)の法人・個人事業主 2.商工会議所等の経営指導を受けているなどの要件を満たしている方
お問い合わせ
最寄りの商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会

全文を読む(p.33)

生活衛生改善貸付

貸付(融資)・PDF p.34
制度の内容
●生活衛生改善貸付は、生活衛生同業組合又は都道府県生活衛生営業指導センター(以下「生活衛生同業組合等」という。)の実施する経営指導を受ける生活衛生関係営業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。 ①貸付限度額 2,000万円 ②貸付金利 令和8年6月1日現在2.60%
活用できる方
●以下の1及び2の要件を満たす方 1.小規模事業者常時使用する従業員が5人以下(旅館業及び興行場営業の場合は20人以下)の生活衛生関係の事業を営む法人・個人事業主 2.生活衛生同業組合等の経営指導を受けているなどの要件を満たしている方
お問い合わせ
各生活衛生同業組合、都道府県生活衛生営業指導センター

全文を読む(p.34)

災害復旧貸付

貸付(融資)・PDF p.34
制度の内容
●災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対して、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫が事業復旧のための運転資金及び設備資金を融資します。 ●災害復旧貸付は、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫において、受付を行います。 ●日本政策金融公庫の災害復旧貸付の貸付限度額等は次のとおりです。 ・国民生…
活用できる方
●中小企業・小規模事業者等
お問い合わせ
株式会社日本政策金融公庫 0120-154-505沖縄振興開発金融公庫 098-941-1785

全文を読む(p.34)

セーフティネット保証4号

信用保証・PDF p.35
災害救助法が適用された市町村
制度の内容
●自然災害等の突発的事由(豪雨、地震、台風等)により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。 ●融資額の全額を保証(100%)、保証料率は信用保証協会所定(概ね1.0%以内)。 ●無担保8千万円、最大で2億8千万円まで一般保証とは別枠…
活用できる方
●下記、(イ)に該当し、かつ、(ロ)~(ニ)のいずれかに該当する事業者(間接的な被害を受けた方も含む) (イ)指定地域(災害救助法適用又は都道府県から指定の要請があって、国が認めた地域)において事業を行っていること。 (ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則とし…
お問い合わせ
各都道府県等の信用保証協会

全文を読む(p.35)

災害関係保証

信用保証・PDF p.35
罹災証明書が関係(本文に記載)
制度の内容
●災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。 ●融資額の全額を保証(100%)、保証料率は信用保証協会所定。 ●無担保8千万円、最大で2億8千万円まで一般保証及びセーフティネッ…
活用できる方
●災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊等の直接的な被害を受けた方(※市町村が発行する罹災証明書が必要となりますが、提出していただく時期につきましては柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。)。
お問い合わせ
各都道府県等の信用保証協会

全文を読む(p.35)

被災者(個人・個人事業主)の債務整理支援

減免・猶予(延長・金利の引き下げ含む)、サービス・PDF p.14
災害救助法が適用された市町村
制度の内容
●住宅ローン等を借りている個人の方や、事業に必要な資金を借りている個人事業主の方で、自然災害(注)の影響によって災害前の借入の返済が困難となった方は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することにより、破産手続などの法的な手続によらず、債務の免除・減額を申し出ることができます。 (注)東日本大震…
活用できる方
●自然災害の影響によって、災害前の住宅ローンや事業性ローン等の借入を弁済することができないまたは近い将来において弁済できないことが確実と見込まれる個人・個人事業主の債務者が対象になります。
お問い合わせ
●最も多額のローンを借りている金融機関にお問い合わせください。

全文を読む(p.14)

AIに聞く

答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。

ほかの状況

出典と注意

出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。

このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。

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