Kurage 被災者支援ナビ災害復旧貸付
こんなときの制度: 中小企業事業の再建資金が必要（中小企業者）
災害復旧貸付
- 制度の内容
- ●災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対して、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫が事業復旧のための運転資金及び設備資金を融資します。 ●災害復旧貸付は、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫において、受付を行います。 ●日本政策金融公庫の災害復旧貸付の貸付限度額等は次のとおりです。 ・国民生活事業貸付限度額 各貸付制度ごとの貸付限度額に上乗せ３千万円 【特別貸付を適用した場合】適用する各貸付制度の貸付期間に準じる償 還 期 間 【一般貸付を適用した場合】10年以内（うち据置期間２年以内） ・中小企業事業貸付限度額 １億５千万円以内償 還 期 間 1５年以内（うち２年以内の据置可能） ※沖縄振興開発金融公庫においては、日本政策金融公庫（国民生活事業、中小企業事業）の制度の内容に準じる。 ●その他の条件等詳しくは各機関にご確認ください。
貸付限度額 各貸付制度ごとの貸付限度額に上乗せ３千万円 償 還 期 間 【特別貸付を適用した場合】適用する各貸付制度の貸付期間に準じる 【一般貸付を適用した場合】10年以内（うち据置期間２年以内） 貸付限度額 １億５千万円以内 償 還 期 間 1５年以内（うち２年以内の据置可能） - 活用できる方
- ●中小企業・小規模事業者等
- お問い合わせ
- 株式会社日本政策金融公庫 ０１２０－１５４－５０５沖縄振興開発金融公庫 ０９８－９４１－１７８５
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在） p.34（PDFの該当ページ）
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。
このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。