Kurage 被災者支援ナビ被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援
こんなときの制度: 生活に困窮している 住まいを建て替え・取得したい 中小企業事業の再建資金が必要（中小企業者）
被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援
災害救助法が適用された市町村- 制度の内容
- ●住宅ローン等を借りている個人の方や、事業に必要な資金を借りている個人事業主の方で、自然災害（注）の影響によって災害前の借入の返済が困難となった方は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することにより、破産手続などの法的な手続によらず、債務の免除・減額を申し出ることができます。 （注）東日本大震災又は平成27年9月2日以降に災害救助法の適用を受けた自然災害 ●ガイドラインによる債務整理のメリットは次のとおりです。 ・義援金等に加え、財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に残すことができます。 ・破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは、個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及びません。 ・国の補助により弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができます。詳しくは、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページをご参照ください。https://www.dgl.or.jp/
- 活用できる方
- ●自然災害の影響によって、災害前の住宅ローンや事業性ローン等の借入を弁済することができないまたは近い将来において弁済できないことが確実と見込まれる個人・個人事業主の債務者が対象になります。
- お問い合わせ
- ●最も多額のローンを借りている金融機関にお問い合わせください。
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在） p.14（PDFの該当ページ）
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。
このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。