住まいを建て替え・取得したい
被災して「住まいを建て替え・取得したい」とき、国の支援制度は7件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。
まず罹災証明書を。 住まいの支援の多くは、市町村が出す「罹災証明書」の被害の程度(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など)で対象が決まります。罹災証明書と被害の程度の決め方
災害復興住宅融資(建設)
罹災証明書が関係(本文に記載)- 制度の内容
- ●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅の建設や宅地の整備(液状化対策等を含む)の費用に充てるために利用できる融資です。 ●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。 ※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約2分の1以上必要で…
- 活用できる方
- ●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を建設される方で、住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120-086-353沖縄振興開発金融公庫098-941-1850
災害復興住宅融資(購入)
罹災証明書が関係(本文に記載)- 制度の内容
- ●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅を購入する費用に充てるために利用できる融資です。 ●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。 ※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約2分の1以上必要です。 ●融資対象となる住宅につい…
- 活用できる方
- ●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を購入される方で、住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120-086-353沖縄振興開発金融公庫098-941-1850
災害復興住宅融資(補修)
罹災証明書が関係(本文に記載)- 制度の内容
- ●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅の補修や宅地の整備(液状化対策等を含む)の費用に充てるために利用できる融資です。 ●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。 ●融資の限度額・返済期間は下表…
- 活用できる方
- ●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を補修される方で、「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター 0120-086-353沖縄振興開発金融公庫 098―941―1850
地すべり等関連住宅融資
- 制度の内容
- ●地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設又は購入する場合にご利用いただけます。 ●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。 ●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。 (1)移転資金又は建設資金の場合融資…
- 活用できる方
- ●法令に規定する勧告等に基づいて、住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有者、賃借人又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた方が対象です。
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120-0860-35沖縄振興開発金融公庫098―941―1850
住宅金融支援機構融資の返済方法の変更
- 制度の内容
- ●地震、津波、噴火、暴風雨又は洪水により被害を受けたご返済中の被災者(旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。)に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。 ●概要は次のとおりです。 1.返済金の払込みの猶予:被災の程度に応じて、1~3年間 2.払込猶予期間中の金利の引下げ:被災の程度…
- 活用できる方
- ●以下のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方が対象です。 1.融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方 2.債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方 3.商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著…
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター災害専用ダイヤル(被災された方専用のダイヤル)0120-086-353
被災者(個人・個人事業主)の債務整理支援
災害救助法が適用された市町村- 制度の内容
- ●住宅ローン等を借りている個人の方や、事業に必要な資金を借りている個人事業主の方で、自然災害(注)の影響によって災害前の借入の返済が困難となった方は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用することにより、破産手続などの法的な手続によらず、債務の免除・減額を申し出ることができます。 (注)東日本大震…
- 活用できる方
- ●自然災害の影響によって、災害前の住宅ローンや事業性ローン等の借入を弁済することができないまたは近い将来において弁済できないことが確実と見込まれる個人・個人事業主の債務者が対象になります。
- お問い合わせ
- ●最も多額のローンを借りている金融機関にお問い合わせください。
被災者生活再建支援制度
- 制度の内容
- ●災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。 ●支給額は、次のとおりです。 (世帯人数が1人の場合は、各該当欄の金額が3/4になります。) ●支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。詳しくは、内閣府の防災情報のページhttp://www.bo…
- 活用できる方
- ●制度の対象となる自然災害は、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等 ●制度の対象となる被災世帯は、以下のとおりです。 ①住宅が「全壊」した世帯 ②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 ③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態…
- お問い合わせ
- 都道府県、市町村
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
ほかの状況
親や子ども等が死亡した負傷や疾病による障害が出た当面の生活資金や生活再建の資金が必要子どもの養育・就学を支援してほしい税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい生活に困窮している離職後の生活を支援してほしい離職時の生活を支援してほしい再就職を支援してほしい就職活動を支援してほしい法的トラブルの解決方法を知りたい住まいを補修したい宅地を直したい民間賃貸住宅に移転したい公共賃貸住宅に移転したい土砂等を除去したい応急的に住宅を修理したい住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい農林漁業の再建資金が必要(農林漁業者)中小企業事業の再建資金が必要(中小企業者)(事業所として)再就職を支援したい
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。