災害復興住宅融資(建設)
こんなときの制度: 住まいを建て替え・取得したい 住まいを補修したい
災害復興住宅融資(建設)
罹災証明書が関係(本文に記載)- 制度の内容
- ●自然災害により被害が生じた住宅の所有者又は居住者で、地方公共団体から「罹災証明書」を交付されている方が、住宅の建設や宅地の整備(液状化対策等を含む)の費用に充てるために利用できる融資です。 ●融資が受けられる住宅部分の床面積の制限はありません。 ※ 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約2分の1以上必要です。 ●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。 ●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。融資限度額(※1) 返済期間(※2)土地取得資金なし 4,500万円35年土地取得資金あり 5,500万円 ※1 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額 (建物と土地の合計額)のいずれか低い額が上限となります。 ※2 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人(連帯債務者を含む)全員がお亡くなりになるまでです。なお、元金据置期間は設定できません。 ●この融資は、融資の日から3年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。 (注)その他詳細については独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ (https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html)又は下記のお問い合わせ先にご確認ください。
融資限度額(※1) 返済期間(※2) 土地取得資金なし 4,500万円 35年 土地取得資金あり 5,500万円 - 活用できる方
- ●ご自分が居住するため又は罹災した親等が住むための住宅を建設される方で、住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けた方が対象です。
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120-086-353沖縄振興開発金融公庫098-941-1850
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在) p.21(PDFの該当ページ)
まず罹災証明書を。 住まいの支援の多くは、市町村が出す「罹災証明書」の被害の程度(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など)で対象が決まります。罹災証明書と被害の程度の決め方
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。