税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい
被災して「税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい」とき、国の支援制度は11件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。
地方税の特別措置
- 制度の内容
- ●地方税の減免災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税 (個人住民税、固定資産税、自動車税など)について、一部軽減又は免除を受けることができます。 ●徴収の猶予災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けることができます。 ●期限の延長災害により申告・納付等を期限までにできない方は…
- 活用できる方
- ●災害によりその財産等に被害を受けた方のうち、一定の要件を満たす方が対象となります。
- お問い合わせ
- 都道府県、市町村(税務課など)
国税の特別措置
- 制度の内容
- ●申告などの期限の延長災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない場合、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。これには、国税庁長官が申告・納付などの期限を延長する地域と期日を定めて告示することで、その告示の期日まで申告・納付などの期限が延長される場合(地域指定)と、所轄税務署長に…
- 活用できる方
- ●申告などの期限の延長については、災害によりその期限までに申告、納付などをすることができないと認められる方が対象です。 ●納税の猶予については、災害により全積極財産の概ね1/5以上の損失を受けた方、災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められ…
- お問い合わせ
- 税務署
医療保険、介護保険の保険料・窓口負担の減免措置等
- 制度の内容
- ●医療保険、介護保険の保険料・窓口負担について、減免措置等が講じられます。国民健康保険及び後期高齢者医 国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者に療制度の保険料及び窓口負担の ついて、保険料及び窓口負担の減免・支払猶予措置が減免・支払猶予 講じられる場合があります。健康保険等の被保険者等の窓口 健康保険等の被保険者…
- 活用できる方
- ●災害等による収入の減少などの特別な理由により、保険料・窓口負担の支払いが困難と認められる方 ●保険者によって取扱が異なりますので、ご加入の医療保険制度保険者や市町村にご確認ください。
- お問い合わせ
- 健康保険組合、全国健康保険協会、市町村(国民健康保険・介護保険)、国保組合、後期高齢者医療広域連合、共済組合などの各医療保険者・介護保険者の窓口
国民年金保険料の免除等
- 制度の内容
- ●災害によって財産に相当な被害を受け、国民年金保険料の納付が困難な方は、申請により保険料の納付が免除等される場合があります。
- 活用できる方
- ●被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方が対象です。
- お問い合わせ
- 市町村の国民年金担当窓口、年金事務所
厚生年金保険料の納付の猶予
- 制度の内容
- ●災害等によって事業所の財産に相当な損害を受け、厚生年金保険料等の納付が困難となった場合などでは、事業主の方が申請することで、納付の猶予を受けることができます。 ●納付の猶予が認められた場合は、納付すべき厚生年金保険料等の納付について、一定の期間 (猶予期間)納付が猶予されます。また、猶予期間における延滞金の全部または…
- 活用できる方
- ●被災に伴い、事業所の財産に相当な損害を受けられた方が対象です。
- お問い合わせ
- 年金事務所
確定拠出年金関係における掛金の納付期限の延長
- 制度の内容
- ●掛金を納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合には、掛金の納付期限が延長されます。
- 活用できる方
- ●企業型年金の事業主掛金及び加入者掛金については、以下の方です。 ・掛金を納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める対象地域に所在地を有する企業型年金実施事業所の事業主 ・対象地域に住所を有する企業型年金加入者及び対象地域に所…
- お問い合わせ
- 企業型年金については、その運営管理業務を行っている確定拠出年金運営管理機関。個人型年金については、ご自身が個人型年金の加入手続を行った受付金融機関。
厚生年金基金及び国民年金基金の掛金等の納付期限の延長
- 制度の内容
- ●掛金を納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合には、掛金の納付期限が延長されます。
- 活用できる方
- ●厚生年金基金の掛金については、以下の方です。 ・掛金を納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める対象地域に主たる事務所の所在地を有する厚生年金基金設立事業所の事業主 ・対象地域に所在地を有する厚生年金基金設立事業所の事業主を…
- お問い合わせ
- 厚生年金基金については、その基金業務を行っている厚生年金基金。国民年金基金については、ご自身が加入手続を行った国民年金基金(全国国民年金基金、職能型国民年金基金)。
障害福祉サービス等の利用者負担金の減免
- 制度の内容
- ●災害等による収入の減少などの特別な理由により、障害福祉サービス等に要する費用を負担することが困難である方に対し、利用者負担額の減免が講じられることがあります。
- 活用できる方
- ●対象者については、都道府県、市町村が定めることになります。
- お問い合わせ
- 都道府県、市町村の障害福祉担当窓口
公共料金・使用料等の特別措置
- 制度の内容
- ●災害により被害を受けた被災者に対しては、都道府県や市町村において、各自治体が所管する公共料金や施設使用料、保育料等が軽減・免除されることがあります。 ●電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがあります。
- 活用できる方
- ●対象者については、都道府県、市町村、関係事業者が定めることになります。
- お問い合わせ
- 都道府県、市町村、関係事業者
NHK受信料の免除
- 制度の内容
- ●災害により被害を受けた受信契約者の受信料が一定期間免除されることがあります。http://www.nhk-cs.jp/jushinryo/exemption_1.html
- 活用できる方
- ●受信契約の住所の建物が、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた方
- お問い合わせ
- 日本放送協会0570-077-077(ナビダイヤル)利用できない場合は、050-3786-5003
大規模災害による旅券手数料の減免
災害救助法が適用された市町村- 制度の内容
- ●令和4年の旅券法令改正により、大規模な災害に際して、申請者の経済的負担の軽減を図るため特に必要がある場合において、旅券手数料を減免します。https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/page23_004297.html
- 活用できる方
- ●旅券法施行規則第24条に該当する申請をされた方 ●減免の対象となる申請を受け付ける期間は、国内においては災害救助法又は被災者生活再建支援法の適用日から、国外においては災害発生から原則1年となります。
- お問い合わせ
- ●(国内)各都道府県旅券事務所 ●(国外)各対象地域所掌公館
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
ほかの状況
親や子ども等が死亡した負傷や疾病による障害が出た当面の生活資金や生活再建の資金が必要子どもの養育・就学を支援してほしい生活に困窮している離職後の生活を支援してほしい離職時の生活を支援してほしい再就職を支援してほしい就職活動を支援してほしい法的トラブルの解決方法を知りたい住まいを建て替え・取得したい住まいを補修したい宅地を直したい民間賃貸住宅に移転したい公共賃貸住宅に移転したい土砂等を除去したい応急的に住宅を修理したい住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい農林漁業の再建資金が必要(農林漁業者)中小企業事業の再建資金が必要(中小企業者)(事業所として)再就職を支援したい
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。