Kurage 被災者支援ナビ土砂等を除去したい
被災して「土砂等を除去したい」とき、国の支援制度は4件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。
まず罹災証明書を。 住まいの支援の多くは、市町村が出す「罹災証明書」の被害の程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など）で対象が決まります。罹災証明書と被害の程度の決め方
障害物の除去
災害救助法が適用された市町村- 制度の内容
- ●災害救助法に基づき、災害によって、土石、竹木等の障害物が住家又はその周辺に運び込まれ、日常生活を営むのに支障をきたしている方に対して、障害物を除去します。 ●障害物の除去は、都道府県等が業者等に委託して実施します。 ●基準額は、市町村内において行った１世帯当たりの平均が１４万８，６００円以内（令和８年４月）です。ただ…
- 活用できる方
- ●居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあって、自らの資力では当該障害物を除去できない方が対象です。なお、原則として敷地内については、住家への出入口等で日常生活に支障をきたすもの、放置しておくことが居住者等の生命…
- お問い合わせ
- 都道府県、災害救助法が適用された市町村
公共土木施設災害復旧事業
自治体が行う事業（住民が申請するものではありません）- 制度の内容
- ●公共土木施設が豪雨や地震などの異常な天然現象によって被災した場合に、施設を原形に復旧する事業で補助率は２／３です。 ●被災した施設の復旧や河川・道路等に堆積した土砂等の撤去（集積・運搬含む）及び処分などに必要な経費が補助対象となります。 【国土交通省HP(災害復旧事業の概要)】https://www.mlit.go.…
- 活用できる方
- ●地方公共団体
- お問い合わせ
- 都道府県、市町村
堆積土砂排除事業
自治体が行う事業（住民が申請するものではありません）- 制度の内容
- ●都市計画区域内及び都市計画区域外の市街地において、自然災害により、家屋内を含めた宅地内（河川、道路等の公共土木施設は除く）に土砂（泥土、砂礫、岩石、樹木等）が流入等堆積した場合、住民やボランティア等が市町村長の指定した場所に搬出し、市町村が集積されたものを収集、運搬及び処分に要する費用の一部を補助する事業です。 ●ま…
- 活用できる方
- ●市町村
- お問い合わせ
- 都道府県、市町村
災害等廃棄物処理事業
自治体が行う事業（住民が申請するものではありません）- 制度の内容
- ●災害により、生活環境保全上、特に必要となった廃棄物やし尿の収集、運搬及び処分に要する費用の一部を補助する事業です。 ●片付けごみの収集・運搬及び処分、損壊した家屋等の解体、がれきの収集・運搬及び処分、仮設トイレのし尿の収集・運搬及び処分などに必要な経費が補助対象となっております。
- 活用できる方
- ●市町村
- お問い合わせ
- 都道府県、市町村
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。
ほかの状況
親や子ども等が死亡した負傷や疾病による障害が出た当面の生活資金や生活再建の資金が必要子どもの養育・就学を支援してほしい税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい生活に困窮している離職後の生活を支援してほしい離職時の生活を支援してほしい再就職を支援してほしい就職活動を支援してほしい法的トラブルの解決方法を知りたい住まいを建て替え・取得したい住まいを補修したい宅地を直したい民間賃貸住宅に移転したい公共賃貸住宅に移転したい応急的に住宅を修理したい住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい農林漁業の再建資金が必要（農林漁業者）中小企業事業の再建資金が必要（中小企業者）（事業所として）再就職を支援したい
出典と注意
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。
このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。