法的トラブルの解決方法を知りたい
被災して「法的トラブルの解決方法を知りたい」とき、国の支援制度は2件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。
法的トラブル等に関する情報提供
- 制度の内容
- ●全国の日本司法支援センター(法テラス)地方事務所や全国統一窓口である法テラス・サポートダイヤル等において、利用者から面談、電話等によって問い合わせを受け付け、その内容に応じて、法的トラブルの解決に役立つ法制度や適切な窓口を無料で案内します。
- 活用できる方
- ●利用に際して制限はありません(法的トラブルかどうか分からない方も、お気軽にお問い合わせください)。
- お問い合わせ
- お な や み な し法テラス・サポートダイヤル 0570-078374 (IP電話からは03-6745-5600)法テラスホームページ https://www.houterasu.or.jp/法テラス各地方事務所 https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html (PC・スマートフォン)
弁護士費用の立替等に係る民事法律扶助制度
- 制度の内容
- 日本司法支援センター(法テラス)では、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、次の援助を行います。 ●弁護士又は司法書士による無料法律相談(「法律相談援助」) ●裁判所における民事・家事及び行政事件に関する手続又はそれに先立つ示談交渉等における弁護士又は司法書士費用(着手金・実費等)の立替え(「代理援助」) …
- 活用できる方
- ●次の要件を満たしている場合に援助を受けることができます。 ※法律相談援助の場合は(1)と(3)、代理援助と書類等作成援助の場合は(1)から(3)のいずれも満たす必要があります。 (1)資力が一定額以下であること (下記①、②いずれの基準も満たす必要があります。)夫婦間の紛争の場…
- お問い合わせ
- お な や み な し法テラス・サポートダイヤル 0570-078374 (IP電話からは03-6745-5600)法テラスホームページ https://www.houterasu.or.jp/法テラス各地方事務所 https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html (PC・スマートフォン)
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
ほかの状況
親や子ども等が死亡した負傷や疾病による障害が出た当面の生活資金や生活再建の資金が必要子どもの養育・就学を支援してほしい税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい生活に困窮している離職後の生活を支援してほしい離職時の生活を支援してほしい再就職を支援してほしい就職活動を支援してほしい住まいを建て替え・取得したい住まいを補修したい宅地を直したい民間賃貸住宅に移転したい公共賃貸住宅に移転したい土砂等を除去したい応急的に住宅を修理したい住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい農林漁業の再建資金が必要(農林漁業者)中小企業事業の再建資金が必要(中小企業者)(事業所として)再就職を支援したい
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。