住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい
被災して「住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい」とき、国の支援制度は4件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。
まず罹災証明書を。 住まいの支援の多くは、市町村が出す「罹災証明書」の被害の程度(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など)で対象が決まります。罹災証明書と被害の程度の決め方
リフォーム税制
- 制度の内容
- ●国税の控除所得税について、工事内容に応じて5万円~130万円の控除を受けることができます。 ●地方税の減額固定資産税について、工事内容に応じて一定割合(1/3~2/3)の減額を受けることができます。 ※詳細については、国土交通省ホームページの「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」 ( https://w…
- 活用できる方
- ●耐震リフォーム、省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム、子育て対応リフォームを行い、一定の要件を満たす方が対象となります。 ※同居対応リフォーム及び子育て対応リフォームについては国税の控除のみが対象になります。
- お問い合わせ
- 国税の控除:税務署 地方税の減額:市区町村
リフォーム融資(耐震改修工事)
- 制度の内容
- ●住宅の耐震性の向上を目的とした耐震改修工事のための費用を融資します。 ●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。融資限度額(※1) 1,500万円返済期間 (※2) 20年以内 ※1 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は保証機関が保証する限度額のいずれか低い額が上限となります。(保証ありコースの…
- 活用できる方
- ●本融資の要件を満たす住宅のリフォームを行う方が対象です。
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120-0860-35沖縄振興開発金融公庫098―941―1850
宅地防災工事資金融資
- 制度の内容
- ●地方公共団体から、宅地を土砂の流出などによる災害から守るための工事を行うよう勧告又は改善命令を受けた方に対して、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置(旧擁壁の除去を含みます。)の工事のための費用を融資します。 ●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。融資限度額(※1) 1,190万円返済期間(※2) 2…
- 活用できる方
- ●宅地造成及び特定盛土等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、勧告又は改善命令を受けた方が対象です。
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120-0860-35沖縄振興開発金融公庫098―941―1850
住宅・建築物省エネ等改修推進事業
- 制度の内容
- ●耐震改修や劣化対策改修、省エネ改修等の住宅の性能を向上させるリフォームを行う場合、リフォーム工事費等の一部を補助します。 ●性能向上型の補助限度額は以下の通りで、国・地方で1/2ずつの負担になります。リフォーム後の住宅の性能 補助限度額長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、 ① 80万円/戸(130万円/戸)…
- 活用できる方
- ●本事業の要件を満たすリフォームを行う方
- お問い合わせ
- 都道府県、市区町村
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
ほかの状況
親や子ども等が死亡した負傷や疾病による障害が出た当面の生活資金や生活再建の資金が必要子どもの養育・就学を支援してほしい税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい生活に困窮している離職後の生活を支援してほしい離職時の生活を支援してほしい再就職を支援してほしい就職活動を支援してほしい法的トラブルの解決方法を知りたい住まいを建て替え・取得したい住まいを補修したい宅地を直したい民間賃貸住宅に移転したい公共賃貸住宅に移転したい土砂等を除去したい応急的に住宅を修理したい農林漁業の再建資金が必要(農林漁業者)中小企業事業の再建資金が必要(中小企業者)(事業所として)再就職を支援したい
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。