宅地防災工事資金融資
こんなときの制度: 住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい
宅地防災工事資金融資
- 制度の内容
- ●地方公共団体から、宅地を土砂の流出などによる災害から守るための工事を行うよう勧告又は改善命令を受けた方に対して、のり面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置(旧擁壁の除去を含みます。)の工事のための費用を融資します。 ●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。融資限度額(※1) 1,190万円返済期間(※2) 20年以内 ※1 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額 (建物と土地の合計額)のいずれか低い額が上限となります。 ※2 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人(連帯債務者を含む)全員がお亡くなりになるまでです。 (注)その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ (https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/takubo/index.html)又は下記のお問い合わせ先にご確認ください。
融資限度額(※1) 1,190万円 返済期間(※2) 20年以内 - 活用できる方
- ●宅地造成及び特定盛土等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、勧告又は改善命令を受けた方が対象です。
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120-0860-35沖縄振興開発金融公庫098―941―1850
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在) p.31(PDFの該当ページ)
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。