住宅・建築物省エネ等改修推進事業
こんなときの制度: 住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい
住宅・建築物省エネ等改修推進事業
- 制度の内容
- ●耐震改修や劣化対策改修、省エネ改修等の住宅の性能を向上させるリフォームを行う場合、リフォーム工事費等の一部を補助します。 ●性能向上型の補助限度額は以下の通りで、国・地方で1/2ずつの負担になります。リフォーム後の住宅の性能 補助限度額長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、 ① 80万円/戸(130万円/戸)一定の性能向上が認められる場合 ② 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 160万円/戸(210万円/戸) ※( )内は、以下のいずれかに該当する場合 ・三世代同居対応改修工事を実施する場合 ・若者・子育て世帯が工事を実施する場合 ・既存住宅を購入し工事を実施する場合
リフォーム後の住宅の性能 補助限度額 ① 長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 80万円/戸(130万円/戸) ② 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合 160万円/戸(210万円/戸) - 活用できる方
- ●本事業の要件を満たすリフォームを行う方
- お問い合わせ
- 都道府県、市区町村
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在) p.31(PDFの該当ページ)
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。