Kurage 被災者支援ナビリフォーム融資（耐震改修工事）
こんなときの制度: 住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい
リフォーム融資（耐震改修工事）
- 制度の内容
- ●住宅の耐震性の向上を目的とした耐震改修工事のための費用を融資します。 ●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。融資限度額（※１） 1,500万円返済期間 （※２） 20年以内 ※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は保証機関が保証する限度額のいずれか低い額が上限となります。(保証ありコースの場合) ※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員がお亡くなりになるまでです。 （注）その他詳細については、独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ （https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/reform/index.html）又は下記のお問い合わせ先にご確認ください。
融資限度額（※１） 1,500万円 返済期間 （※２） 20年以内 - 活用できる方
- ●本融資の要件を満たす住宅のリフォームを行う方が対象です。
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120－0860－35沖縄振興開発金融公庫098―941―1850
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在） p.30（PDFの該当ページ）
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。
このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。