「当面の生活資金や生活再建の資金が必要」ときに使える制度は？

被災者生活再建支援制度、災害援護資金、生活福祉資金制度による貸付（緊急小口資金・福祉費（災害援護費））、母子父子寡婦福祉資金貸付金、恩給担保貸付があります（内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」）。

当面の生活資金や生活再建の資金が必要

被災して「当面の生活資金や生活再建の資金が必要」とき、国の支援制度は5件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。

給付・PDF p.2

制度の内容: ●災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給します。 ●支給額は、次のとおりです。（世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額が３／４になります。） ●支援金の使途は限定されませんので、何にでもお使いいただけます。詳しくは、内閣府の防災情報のページhttp://www.bo…
活用できる方: ●制度の対象となる自然災害は、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等 ●制度の対象となる被災世帯は、以下のとおりです。 ①住宅が「全壊」した世帯 ②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯 ③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態…
お問い合わせ: 都道府県、市町村

貸付（融資）・PDF p.3

災害救助法が適用された市町村所得の要件あり（本文に記載）

制度の内容: ●災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額等は次のとおりです。 ①世帯主に１か月以上の負傷がある場合ア当該負傷のみ 150万円イ家財の３分の１以上の損害 250万円ウ住居の半壊 270万円貸付限度額エ住居の全…
活用できる方: ●以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。１．世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上２．家財の１／３以上の損害３．住居の半壊又は全壊・流出 ●所得制限があります。表の額以下の場合が対象です。世帯人員市町村民税における前年の総所得金額１人…
お問い合わせ: 市町村

貸付（融資）・PDF p.4

制度の内容: ●生活福祉資金は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者世帯や高齢者世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。 ●生活福祉資金には、「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合の少額の費用（緊急小口資金）」や「災害を受けたことにより臨時に必要となる費用（福祉費（災害援護…
活用できる方: ●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯 ●福祉費（災害援護費）については、災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外
お問い合わせ: 都道府県社会福祉協議会または市町村社会福祉協議会

貸付（融資）・PDF p.5

制度の内容: ●母子父子寡婦福祉資金とは、母子家庭や父子家庭、寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。 ●災害により被災した母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対しては、償還金の支払猶予などの特別措置を講じます。
活用できる方: ●母子福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。）１．母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）２．母子・父子福祉団体（法人）３．父母のいない児童（20歳未満） ●父子福祉資金（以下のいずれかに該当する方が対象です。）１．父子家庭の父（配偶者のない男…
お問い合わせ: 都道府県・市（福祉事務所設置町村含む。）の福祉事務所

貸付（融資）・PDF p.5

制度の内容: ●軍人恩給や援護年金などを担保に、教育費や居住関係費、事業資金等を融資するものです。 ●貸付限度額等は次のとおりです。貸付限度額 250万円以内、ただし軍人恩給や援護年金などの年額の３年分以内対象経費住宅などの資金や事業資金保証人等軍人恩給や援護年金などの証書を預けることが必要 ※金利については株式会社…
活用できる方: ●軍人恩給や援護年金などの受給者の方が対象です。
お問い合わせ: 株式会社日本政策金融公庫東京支店電話０５７０－０３１２２７（ナビダイヤル）沖縄振興開発金融公庫電話０９８－９４１－１７９８（沖縄に住所を有する方）

答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。

出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。

このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。

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