母子父子寡婦福祉資金貸付金
こんなときの制度: 当面の生活資金や生活再建の資金が必要
母子父子寡婦福祉資金貸付金
- 制度の内容
- ●母子父子寡婦福祉資金とは、母子家庭や父子家庭、寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるものです。 ●災害により被災した母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対しては、償還金の支払猶予などの特別措置を講じます。
- 活用できる方
- ●母子福祉資金(以下のいずれかに該当する方が対象です。) 1.母子家庭の母(配偶者のない女子で現に児童を扶養している方) 2.母子・父子福祉団体(法人) 3.父母のいない児童(20歳未満) ●父子福祉資金(以下のいずれかに該当する方が対象です。) 1.父子家庭の父(配偶者のない男子で現に児童を扶養している方) 2.母子・父子福祉団体(法人) 3.父母のいない児童(20歳未満) ●寡婦福祉資金(以下のいずれかに該当する方が対象です。) 1.寡婦(かつて母子家庭の母であった方) 2.40歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の方
- お問い合わせ
- 都道府県・市(福祉事務所設置町村含む。)の福祉事務所
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在) p.5(PDFの該当ページ)
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。