株式会社エクスブリッジKurage 被災者支援ナビ

応急的に住宅を修理したい

被災して「応急的に住宅を修理したい」とき、国の支援制度は2件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。

まず罹災証明書を。 住まいの支援の多くは、市町村が出す「罹災証明書」の被害の程度(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など)で対象が決まります。罹災証明書と被害の程度の決め方
応急修理は「都道府県等が、修理業者を通じて実施します」(p.29)。自分で先に業者に頼んだ場合について、政府は国会で「既に工事に取りかかっているけれどもまだ支払いに至っていない場合については、契約の変更等が可能であれば応急修理の対象として差し支えない」「既に工事が終了して料金を支払ってしまった場合」は対象にできない、と答えています(2019年11月28日 衆議院 災害対策特別委員会)。業者に払う前に、市町村に相談してください。 会議録・国会での議論

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理(ブルーシートの展張等)

現物給付・PDF p.29
災害救助法が適用された市町村
制度の内容
●災害救助法に基づき、住宅の屋根、外壁、建具(窓や玄関)等に損傷があり、雨水の浸入等を放置すれば被害が拡大するおそれがある世帯に対して、 ① ブルーシート、ロープ、土のう等の資材の現物給付 ② 修理業者・団体によるブルーシート展張等のいずれかを行います(災害発生日から10日以内)。 ※住家が対象となります。物置、倉庫や…
活用できる方
●自治体から準半壊以上(相当)と判断された方 ※「準半壊以上(相当)」の判断は、自治体職員による現場確認又は被害を受けた方が持参した写真で行います。
お問い合わせ
都道府県、災害救助法が適用された市町村

全文を読む(p.29)

日常生活に必要な最小限度の部分の修理(住宅の応急修理)

現物給付・PDF p.29
罹災証明書が関係(本文に記載)災害救助法が適用された市町村
制度の内容
●災害救助法に基づき、住宅が中規模半壊、半壊(半焼)、準半壊のいずれかの被害を受け、自ら修理する資力がない世帯又は、大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した世帯に対して、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理します。 (全壊(全焼)の場合は、修理する…
活用できる方
●災害救助法が適用された市町村において、り災証明に「大規模半壊、中規模半壊、半壊(半焼)、準半壊」と記載されている方。なお、全壊(全焼)の場合は、応急修理により居住可能となる場合に限り、対象となることがあります。 ※応急修理期間における応急仮設住宅の使用については、応急修理の期間…
お問い合わせ
都道府県、災害救助法が適用された市町村

全文を読む(p.29)

AIに聞く

答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。

ほかの状況

出典と注意

出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。

このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。

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