Kurage 被災者支援ナビ公共賃貸住宅に移転したい
被災して「公共賃貸住宅に移転したい」とき、国の支援制度は3件あります。内閣府の資料の目次の対応表どおりに並べています。
まず罹災証明書を。 住まいの支援の多くは、市町村が出す「罹災証明書」の被害の程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など）で対象が決まります。罹災証明書と被害の程度の決め方
公営住宅への入居
- 制度の内容
- ●低所得の被災者の方は、都道府県又は市町村が整備する公営住宅に入居することができます。 ●公営住宅の家賃は収入に応じて設定されますが、必要があると認められる場合は、一定期間、家賃が減免されることがあります。
- 活用できる方
- ●以下の要件を満たす方が対象です。住宅困窮要件：災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方 ※公営住宅に入居できる世帯の資格要件については、公営住宅を整備する地方公共団体（都道府県、市町村）で別に定める場合があります。
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- 都道府県、市町村
特定優良賃貸住宅等への入居
- 制度の内容
- ●被災者の方は、都道府県、市町村、地方住宅供給公社、民間土地所有者等が整備する特定優良賃貸住宅等に入居することができます。
- 活用できる方
- ●以下の要件を満たす方が対象です。災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として都道府県知事が認めるもの（４８万７千円以下で当該都道府県知事が定める額以下の所得のある者（15万8千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇…
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- 都道府県、市町村
地域優良賃貸住宅への入居
- 制度の内容
- ●被災者の方は、都道府県、市町村、地方住宅供給公社、民間事業者等が整備する地域優良賃貸住宅に入居することができます。
- 活用できる方
- ●以下の要件を満たす方が対象です。災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯として、地方公共団体が地域住宅計画等に定めるものであって、その所得が３８万７千円以下のもの。
- お問い合わせ
- 都道府県、市町村
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。
ほかの状況
親や子ども等が死亡した負傷や疾病による障害が出た当面の生活資金や生活再建の資金が必要子どもの養育・就学を支援してほしい税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい生活に困窮している離職後の生活を支援してほしい離職時の生活を支援してほしい再就職を支援してほしい就職活動を支援してほしい法的トラブルの解決方法を知りたい住まいを建て替え・取得したい住まいを補修したい宅地を直したい民間賃貸住宅に移転したい土砂等を除去したい応急的に住宅を修理したい住まいの再建にあたり、耐震化・省エネ化等を図りたい農林漁業の再建資金が必要（農林漁業者）中小企業事業の再建資金が必要（中小企業者）（事業所として）再就職を支援したい
出典と注意
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。
このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。