公共土木施設災害復旧事業
こんなときの制度: 土砂等を除去したい
公共土木施設災害復旧事業
自治体が行う事業(住民が申請するものではありません)- 制度の内容
- ●公共土木施設が豪雨や地震などの異常な天然現象によって被災した場合に、施設を原形に復旧する事業で補助率は2/3です。 ●被災した施設の復旧や河川・道路等に堆積した土砂等の撤去(集積・運搬含む)及び処分などに必要な経費が補助対象となります。 【国土交通省HP(災害復旧事業の概要)】https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/river/hukkyu_jigyou.html 【国土交通省HP(市町村の円滑な災害復旧に向けた支援)】https://www.mlit.go.jp/river/bousai/hukkyu/hukkyu_shien.html
- 活用できる方
- ●地方公共団体
- お問い合わせ
- 都道府県、市町村
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在) p.42(PDFの該当ページ)
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。