株式会社エクスブリッジKurage 被災者支援ナビ

国税の特別措置

こんなときの制度: 税金や保険料等の軽減や支払猶予等をしてほしい 

国税の特別措置

減免・猶予(延長・金利の引き下げ含む)・PDF p.10
制度の内容
●申告などの期限の延長災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない場合、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。これには、国税庁長官が申告・納付などの期限を延長する地域と期日を定めて告示することで、その告示の期日まで申告・納付などの期限が延長される場合(地域指定)と、所轄税務署長に申告・納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることにより延長される場合(個別指定)とがあります。 ●納税の猶予災害などにより被害を受けた場合、税務署長に申請をすることにより、納税の猶予を受けることができます。 ●予定納税の減額所得税の予定納税をされる方が災害により損失を受けた場合、税務署長に申請をすることにより、災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、減額を受けることができます。 ●給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予など災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請(一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請)をすることにより所得金額の見積額に応じて源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けることができます。 ●所得税の軽減災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で、1.所得税法に定める雑損控除の方法、2.災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
活用できる方
●申告などの期限の延長については、災害によりその期限までに申告、納付などをすることができないと認められる方が対象です。 ●納税の猶予については、災害により全積極財産の概ね1/5以上の損失を受けた方、災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる方など、一定の要件を満たす方が対象です。 ●予定納税の減額については、所得税の予定納税をされる方で災害により損失を受け、その年の税額が前年より減少することが見込まれる方が対象です。 ●給与所得者の源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予については、災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の1/2以上で、かつ、その年分の所得金額の見積額が1,000万円以下である方などが対象です。 ●雑損控除については、災害により生活に通常必要な資産に損害を受けた方、災害に関連してやむを得ない支出(災害関連支出)をした方が対象です。また、所得税についての災害減免法に定める税金の軽減免除については、損害額が住宅や家財の価額の1/2以上で、被害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の方が対象です。
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税務署

出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在) p.10(PDFの該当ページ)

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出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。

このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。

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