Kurage 被災者支援ナビ地すべり等関連住宅融資
こんなときの制度: 住まいを建て替え・取得したい 住まいを補修したい
地すべり等関連住宅融資
- 制度の内容
- ●地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設又は購入する場合にご利用いただけます。 ●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。 ●融資の限度額・返済期間は下表のとおりです。 （１）移転資金又は建設資金の場合融資限度額（※１） 返済期間（※２）土地取得資金なし 4,500万円35年土地取得資金あり 5,500万円 （２）購入資金の場合融資限度額（※１） 返済期間（※２）5,500万円 35年 ※１ 高齢者向け返済特例を利用した場合は、上記の融資限度額又は機構による担保評価額 （建物と土地の合計額）のいずれか低い額が上限となります。 ※２ 高齢者向け返済特例を利用した場合の返済期間は、申込人（連帯債務者を含む）全員がお亡くなりになるまでです。 （注）その他詳細については独立行政法人住宅金融支援機構ホームページ （https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/jisuberi/index.html）又は下記のお問い合わせ先にご確認ください。
融資限度額（※１） 返済期間（※２） 土地取得資金なし 4,500万円 35年 土地取得資金あり 5,500万円 融資限度額（※１） 返済期間（※２） 5,500万円 35年 - 活用できる方
- ●法令に規定する勧告等に基づいて、住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有者、賃借人又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた方が対象です。
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター0120－0860－35沖縄振興開発金融公庫098―941―1850
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在） p.24（PDFの該当ページ）
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。
このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。