Kurage 被災者支援ナビ住宅金融支援機構融資の返済方法の変更
こんなときの制度: 住まいを建て替え・取得したい 住まいを補修したい
住宅金融支援機構融資の返済方法の変更
- 制度の内容
- ●地震、津波、噴火、暴風雨又は洪水により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。 ●概要は次のとおりです。 １．返済金の払込みの猶予：被災の程度に応じて、１～３年間 ２．払込猶予期間中の金利の引下げ：被災の程度に応じて、0.5～1.5％の金利引下げ（ただし、引下げ後の金利が０％を下回る場合は0.01％までの引下げ） ※ フラット３５（買取型）の場合は0.5％引き下げた金利 ３．返済期間の延長：被災の程度に応じて、１～３年 ※ 返済の免除・減額を受けられる場合があります。 （詳細はP.13「被災者（個人・個人事業主）の債務整理支援」参照） ※ 支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「罹災割合」に応じて決まります。詳しくは住宅金融支援機構又はお取り扱いの金融機関にご相談ください。 ※ （参考）住宅金融支援機構ホームページhttps://www.jhf.go.jp/loan/hensai/hisai.html
- 活用できる方
- ●以下のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方が対象です。 １．融資住宅等が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方 ２．債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方 ３．商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方
- お問い合わせ
- 独立行政法人住宅金融支援機構 お客さまコールセンター災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル）0120－086－353
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在） p.25（PDFの該当ページ）
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。
このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。