Kurage 被災者支援ナビ災害関係保証
こんなときの制度: 中小企業事業の再建資金が必要（中小企業者）
災害関係保証
罹災証明書が関係（本文に記載）- 制度の内容
- ●災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。 ●融資額の全額を保証（１００％）、保証料率は信用保証協会所定。 ●無担保８千万円、最大で２億８千万円まで一般保証及びセーフティネット保証４号とは別枠で利用できます。
- 活用できる方
- ●災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊等の直接的な被害を受けた方（※市町村が発行する罹災証明書が必要となりますが、提出していただく時期につきましては柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。）。
- お問い合わせ
- 各都道府県等の信用保証協会
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在） p.35（PDFの該当ページ）
まず罹災証明書を。 住まいの支援の多くは、市町村が出す「罹災証明書」の被害の程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など）で対象が決まります。罹災証明書と被害の程度の決め方
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。
このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。