Kurage 被災者支援ナビセーフティネット保証４号
こんなときの制度: 中小企業事業の再建資金が必要（中小企業者）
セーフティネット保証４号
災害救助法が適用された市町村- 制度の内容
- ●自然災害等の突発的事由（豪雨、地震、台風等）により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。 ●融資額の全額を保証（１００％）、保証料率は信用保証協会所定（概ね１．０％以内）。 ●無担保８千万円、最大で２億８千万円まで一般保証とは別枠で利用できます。
- 活用できる方
- ●下記、（イ）に該当し、かつ、（ロ）～（ニ）のいずれかに該当する事業者（間接的な被害を受けた方も含む） （イ）指定地域（災害救助法適用又は都道府県から指定の要請があって、国が認めた地域）において事業を行っていること。 （ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要） （ハ）事業開始後１年１か月を経過していない等の事業者であって、指定を受けた災害の発生する前に売上高等を有している場合、原則として最近１か月の売上高等が災害の発生する直前の３か月間の月平均売上高等に比して 20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が災害が発生する直前の３か月間の売上高等に比して 20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要） （ニ）事業開始後１年１か月を経過していない等の事業者であって、指定を受けた災害の発生する前に売上高等を有していない場合、原則として最近１か月の売上高等が災害の発生した以後３か月間の月平均売上高等に比して 20％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が災害が発生した以後３か月間の売上高等に比して 20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
- お問い合わせ
- 各都道府県等の信用保証協会
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在） p.35（PDFの該当ページ）
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文（内閣府のPDF）だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ（p.）を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）（PDF）。公共データ利用規約（第1.0版）に基づき、表を並べ直して利用しています（加工あり）。
このページは、内閣府（防災担当）「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。