生活福祉資金制度による貸付(福祉費(住宅補修費))
こんなときの制度: 住まいを補修したい
生活福祉資金制度による貸付(福祉費(住宅補修費))
- 制度の内容
- ●災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けます。 ●貸付限度額等は次のとおりです。貸付限度額 250万円(目安)連帯保証人を立てた場合:無利子貸 付 利 率連帯保証人を立てない場合:年1.5%据 置 期 間 貸付けの日から6月以内償 還 期 間 据置期間経過後7年以内(目安) ●なお、大規模災害時には、貸付対象世帯の拡大や、据置期間や償還期間の拡大などの特例措置を実施することがあります。 ●このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金があります。詳しくは、都道府県社会福祉協議会またはお住まいの地域の市町村社会福祉協議会にご相談ください。
貸付限度額 250万円(目安) 貸 付 利 率 連帯保証人を立てた場合:無利子連帯保証人を立てない場合:年1.5% 据 置 期 間 貸付けの日から6月以内 償 還 期 間 据置期間経過後7年以内(目安) - 活用できる方
- ●低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯 ●災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外
- お問い合わせ
- 都道府県社会福祉協議会または市町村社会福祉協議会
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在) p.25(PDFの該当ページ)
AIに聞く
答えの材料は、このサイトに載せている制度の本文(内閣府のPDF)だけです。AIはそれを言い換えます。答えには、もとになったページ(p.)を付けます。
出典と注意
出典: 内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)(PDF)。公共データ利用規約(第1.0版)に基づき、表を並べ直して利用しています(加工あり)。
このページは、内閣府(防災担当)「被災者支援に関する各種制度の概要」(令和8年6月1日現在)の内容を、状況から探せるように並べ直したものです。制度の本文はPDFのまま載せています。対象になるかどうかや、いまの受付状況は、お住まいの市町村や各制度の問い合わせ先で必ず確かめてください。
自治体・議員事務所・支援団体の方へ この仕組みは、市町村独自の支援制度を足して、地域版として自分たちのサイトに置けます。災害のたびに「どの支援が使えるか」を住民が自分で引ける形にします。